村上ファンドとは
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「村上ファンド」は、かつて村上世彰氏が率いていたコンサルティンググループの総称です。インサイダー取引容疑で村上氏が逮捕された翌年の2006年に解散しました。中核企業3社を中心にグループ各社が、投資や投資信託、企業買収・合併に関わっていたとされています。 ここでは「村上ファンド」の実態について説明します。
代表は村上世彰
「村上世彰」氏は村上ファンドの創業者であるとともに、代表としてグループを率いていました。村上氏は1959年に大阪で生を受け、灘中学校・高等学校から1年の浪人を経て東京大学法学部に入学します。東大卒業後は通商産業省（現在の経済産業省）に入省し、在職期間に日本の経済界とのつながりを強めます。そして1999年には起業して、株式会社M&Aコンサルティングを設立しました。 在日台湾人だった父が華僑の貿易商だったことから、村上世彰氏も小学生の頃から株を始めたとされています。
村上ファンドは投資・企業のM&Aなどを行なっていたファンド
村上ファンドは、「株式会社M&Aコンサルティング」「株式会社MACアセットマネジメント」「株式会社エム・エー・シー」という3つの企業を中心に10の投資事業組合を持ったグループでした。元野村證券次長だった丸木強氏の他、元警察庁官僚だった滝沢建也氏も創業メンバーです。 投資や投資信託をはじめ企業のM&Aも行っていましたが、村上ファンドを有名にしたのは「敵対的TOB」を積極的に行ったことでした。
村上ファンドの主な実績や保有銘柄
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敵対的TOBとは経営権を握るために公開買い付けをして、筆頭株主になる行為をいいます。積極的に敵対的TOBを行っていた村上ファンドは、様々な銘柄の株券を保有し多くの実績を残しています。 ここでは村上ファンドの中でも有名な銘柄と、そこでの実績について説明します。
東京スタイル事件
東証1部上場企業である株式会社東京スタイルは2002年当時、1300億円を超える預金を原資にビル建設を計画していました。 しかし村上ファンドはビル建設に対して消極的な意見を持っており、それを阻止するために東京スタイル銘柄を購入することで筆頭株主となります。そのうえでビル建設の中止と、預金を原資に自社株の購入を要求しました。 村上ファンドの自社株買い提案により東京スタイル銘柄が最大で15％以上上がったため、社会に認知されるようになりました。
阪急ホールディングスと阪神電気鉄道の経営統合
2006年当時、阪神電気鉄道の筆頭株主は村上ファンドでした。公開されている株式のうち、実に46.82%を保有していたのです。村上ファンドは筆頭株主としての発言権を行使して、阪神タイガース球団を上場など阪神電気鉄道経営に関する様々な提案を行っていました。 しかし阪神電気鉄道側はそれを良しとせず、阪急ホールディングスに対し経営統合を持ち掛けます。同社が基本同意したことから、役員派遣による経営参入を計画していた村上ファンドに先駆けてTOBを行いました。
シンガポールに進出
村上ファンド事件は2007年6月に保釈された村上氏は、活動の拠点をシンガポールに移します。 その背景にはシンガポールは日本とは異なり、当局が投資ファンドを積極的に誘致していたことがあるようです。シンガポールは、企業や個人における金融資産の秘密保持が徹底されていることが理由です。シンガポールは他国から金融資産に関する紹介依頼があっても、情報提供を拒むケースが少なくないことから活動しやすいと考えたのでしょう。 とはいえ村上氏が日本の株式市場をホームグラウンドにしていることに、変わりはありませんでした。
村上ファンド事件
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2006年に起こった「村上ファンド事件」は、「ライブドア事件」と大きく関わっていました。東京地検特捜部がすでに逮捕されていた堀江貴文容疑者に対し、3つめの立件を目指して捜査している過程で村上世彰氏に着目したことがきっかけだからです。 ここでは「村上ファンド事件」の詳細について説明します。
ニッポン放送株でインサイダー取引を行なっていた
2005年にライブドアがニッポン放送銘柄の株を35％購入し、筆頭株主として乗っ取りを画策したことが連日報道されていました。この株取得の陰で暗躍していたのが、村上世彰氏です。 2004年11月村上世彰氏は、ライブドアが発行済み株式の5％を超える取引を行うことを事前に知らされていました。それを知った日から翌年の1月までにニッポン放送株を売買するインサイダー取引を行ったのです。
村上ファンドとホリエモン
村上世彰氏は当時、資本のねじれ現象が続いていたフジテレビの筆頭株主であるニッポン放送において社外取締役になるべく画策していました。しかし経営陣はそれを良しとせず、村上氏は別会社を通じて間接支配する方法を模索します。 最初は楽天に協力要請を行いましたが断られ、ライブドアの堀江貴文氏に白羽の矢を立てました。堀江貴文氏だけでなく財務担当取締役だった宮内亮治氏とも協議して、700億円という資金を投入させニッポン放送株を追加取得させました。
裁判の結果
2006年6月に起訴された村上世彰容疑者は、2007年7月有罪判決を受けます。インサイダー取引での裁判にも関わらず、懲役2年と罰金300万円と実刑を課し追徴金は11億4900万円に上りました。 インサイダー取引での実刑判決は例がなく、村上容疑者は即日控訴します。2009年東京高等裁判所は1審判決を破棄したものの、実刑判決が執行猶予3年に代わっただけでした。 村上容疑者は上告したものの、2011年6月に棄却され判決が確定しました。
村上ファンドの今
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ファンドを解散した村上世彰容疑者は高裁判決後に保釈された後、シンガポールに拠点を移しました。 そしてNPOが継続的に資金集めができる仕組みをつくることを目的に2007年、中間支援団体であるチャリティ・プラットフォームを創設し理事に就任します。社会貢献事業に邁進する一方、2008年には村上ファンド関係者が多数在籍する金融会社の共同経営も始めています。 ここでは村上世彰氏の現在についてお話しします。
レノ
2008年10月、村上世彰氏は東京都港区にある投資会社「レノ」の共同経営を始めました。 レノはもともと健康食品の販売会社として1986年に設立されましたが、2001年に税理士であった赤根豊氏が経営権を引き継いでからは、投資を手掛けるようになりました。そこに村上ファンド出身者が役員として多数参加し、2000年後半以後は経営破綻した不動産業の支援などを行うようになり村上氏も参画します。 しかし2010年に村上氏から自社株を購入することで資本関係を解消し、現在は独立した会社となっています。
村上世彰の娘
村上世彰氏が設立したチャリティ・プラットフォームは起業支援活動にも力を入れており、イギリスからJustGivingというライセンスを得ることで、非営利団体向けのクラウドファンディング事業を立ち上げます。 それをきっかけに国内で多くのクラウドファンディングサイトができたことから、2016年8月に非営利団体に対する活動支援を行うべくファミリー財団「一般財団法人村上財団」を設立しました。その代表理事に就任したのが、村上世彰氏の長女である村上絢氏です。
まとめ
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村上ファンド事件の概要について理解していただけましたか。 村上ファンドグループは解散したものの、2013年頃から村上世彰氏は個人名義並び投資会社C&I Holdings・南青山不動産名義で株式投資を再開しています。2015年に黒田電気の乗っ取りを画策したことも記憶に新しいでしょう。今後における村上世彰氏の動向にも注目です。
