ヤフーとLINEが経営統合へ
ソフトバンクがネイバーに経営統合を提案
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ヤフーとLINEが経営統合の交渉中とメディアが報道
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ネットショップ・電子決済などの分野で世界大手企業に挑戦
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両社の売上を合わせて楽天超えも視野に
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両社からの発表はない
複数のメディアがヤフー広報部に確認したところ「現在事実を確認中で、こちらから申し上げることはできない」との回答でした。 また、LINE広報部もヤフー同様に「そのような事実は確認しておりません」とコメントしています。 しかし、LINEの親会社にあたるNAVER（ネイバー）の慎ジュンホ取締役CEO（グローバル責任者）が、このところ頻繁に来日していることから、経営統合する可能性は高いとみられています。 またLINE株式会社取締役の舛田淳氏がTwitterで経営統合の検討はしているものの、決定している事実はないとしています。
当社に関する一部報道についてhttps://t.co/RdLhSB8RF7
— Jun Masuda (@masujun) 2019年11月13日
共同出資会社の設立か
報道されているとおり経営統合が実現した場合、ソフトバンクとネイバーが50%ずつ出資して共同出資会社を設立し、Zホールディングスが筆頭株主になるとみられています。 そうなった場合は、ヤフー、LINEの両社がZホールディングスの傘下に入ることになりますが、「ヤフー」「LINE」のブランドは残すことが検討されているようです。 ただ、経営統合については両社の経営陣からもメリットに懐疑的な意見が出ており、今後の行方は不透明であるとして市場関係者は静観しています。
経営統合による目的やメリットは
（画像：Unsplash）
ヤフーはLINEとの経営統合により顧客のビックデータを生かした国内のEC（electronic commerce）市場の拡大を考えているようです。 一方、LINE側はスマートフォンを使った送金などFinechの領域の強化を更に進めたい考えているようで、「LINE銀行」の開設も目指しているといわれています。
日本最大級の検索エンジンとユーザーのシェア
ヤフー、LINE両社の統合が実現すれば、狭い日本市場でのユーザーのシェア争いから脱却することも出来ます。 スマホ決済で競合していた「PayPay」と「LINE Pay」を統合することで、Finechサービスのシェア争いも避けることができると予想されます。 また、検索エンジンやECで先行している、GAFA（Google・Apple・Facebook・Amazon）などアメリカの巨大ITプラットフォーマーに対抗することも現実味を帯びてきます。
共に収益の最大化を図る
LINEはFinechの領域やAI（人工知能）の開発などへの投資負担がひびき、2019年半期の連結決算は最終損益が339億円の赤字となりました。 今回の統合が実現すれば、ヤフーが持つユーザーを共有することができるというメリットが生まれます。 ヤフーの月間ログインユーザーID数は約5000万件、Finech領域の「PayPay」の利用者数は約2000万人超です。一方、LINEの月間アクティブユーザー数は8200万人、「LINE Pay」の国内登録ユーザーは3690万人に上ります。今回の経営統合で共に収益の最大化を図る考えです。
ソフトバンクグループが買収視野か？
（画像：Unsplash）
両社の経営統合はZホールディングスとネイバーが、50%ずつ出資する形で共同出資会社を設立する方向で交渉が進んでいるようです。 ただ、Zホールディングスの親会社であるソフトバンクとしては、将来的にヤフーとLINEを100%子会社化することも検討しているといわれています。 Zホールディングスの今年3月期の連結売上は9547億円で、単純にLINEの売上を合わせると楽天を上回る見込みです。経営統合後の課題は、ユーザーが被る分野でのカ二バリ（共食い）を起こすことなく、如何に両社の相乗効果を収益に繋げていくかでしょう。
