東芝によるニューフレアのTOB成立でHOYAは撤退。完全子会社化を進める東芝の今後は？│ビズキャリonline　仕事と生活

東芝がニューフレアのTOB成立

東芝がニューフレアテクノロジー完全子会社化

東芝がニューフレアテクノロジーを成立させHOYAはTOBを断念
ニューフレアテクノロジーを完全子会社化した東芝の狙いとは
東芝PS、西芝電機の子会社3社を完全子会社化で生まれるシナジー

HOYAがニューフレアに敵対TOBへ。東芝子会社を狙う目的とは？2019年12日13日、HOYAはニューフレアテクノロジーを敵対的TOBで取得する予定であると発表しました。HOYAによると、ニューフレアテクノロジーの株式の52.40%を保有する東芝デバイス&ストレージ（東芝G）がTOBに応募することを条件に実施する考えで、ニューフレアテクノロジーとは現時点で協議を開始していないとしています。

ニューフレアのTOBを目論んでいたHOYA

HOYAは昨年からニューフレアテクノロジーの筆頭株主である東芝側と買収に向けた協議を進めていましたが、東芝側から買収の決め手となる回答が得られなかったため今回のTOBに至った模様です。 HOYAはニューフレアテクノロジーの買収によって、自社が長年培ってきた光学技術へのシナジーを期待していました。

HOYAのTOB成立はなくなる

HOYAの発表によると、昨年の12月13日に公式に発表されたフレアテクノロジーの普通株式の買い付け提案に対し、東芝及び東芝デバイス&テクノロジーは反対の意見を表明していました。そのためHOYAは、ニューフレアテクノロジーの株式を1株12,900円でTOBを行う方針を固め両社に対して提案してきました。しかし、東芝デバイス&テクノロジーはニューフレアテクノロジー株式の公開買い付けを進める方針をHOYA側に伝え、今月15日に東芝機械が買い付けに応募したことでHOYAによるTOBの成立はなくなりました。

ニューフレアは東芝の完全子会社化へ

東芝デバイス&テクノロジーがニューフレアテクノロジーのTOBを成立させたことによって、同社は東芝の完全子会社になります。これで親子上場は解消され、両社間の意思疎通の迅速化や経営資源の効率的かつ積極的な活用が可能となります。また、東芝デバイス&テクノロジーはニューフレアテクノロジーの持つマルチビームによるマスク描画装置の技術力に期待しています。東芝はグループ内での競合を防ぐ目的もあるとし、この分野の企業価値向上を目指す考えです。

買い付け価格は1株11,900円

東芝デバイス&テクノロジーが実施した公開買い付け価格は1株119,00円で、買付予定数の下限を163万3700株（保有割合14.27%）としていました。東芝の発表によると予定数を369万株上回る応募があった模様で、更にニューフレアテクノロジーの株式を15.8%（180万8900株）を保有する東芝機械が応募したことでTOBを成立させました。。東芝が従来から保有する株式52.4%を合わせると、TOB後の保有率は84.66%となります。

親子上場を廃止し完全子会社化を進める東芝

東芝は同社の経営再建のため、親子上場を廃止しグループ会社の完全子会社化を進めてきました。昨年11月13日には東芝プラントシステム、ニューフレアテクノロジー、西芝電機のTOBに2000億円を投じると発表しています。このTOBでは、既に東芝プラントと西芝電機の2社が完全子会社化しています。今回のニューフレアテクノロジーの買収によって、子会社3社の完全子会社化の計画は完了したことになります。東芝は同社子会社の東芝テックの完全子会社化も視野に入れているといわれ、グループの再編を進めていく考えです。

東芝プラントシステム株式会社のTOB

東芝は昨年12月に東芝プラントシステムに対してTOBを行い、完全子会社化しました。東芝と東芝プラントシステムが主力とする発電事業の収益増を進めていると思われます。東芝プラントシステムは原子力発電の技術に強みを持っていましたが、2011年に起きた東日本大震災による原発停止で収益が悪化していました。また、もう一つの柱である火力発電も競合が激化していることもまり、発電事業を持つ両社の企業価値を最大限にするため完全子会社化に踏み切りました。

西芝電機株式会社のTOB

東芝は更に同社の子会社である西芝電機を昨年12月に完全子会社化しています。東芝は発電装置を西芝電機から購入するかたちで顧客に納品していましたが、装置のリニューアルなどの技術を共有することで競合他社に対抗する体制の構築を進めています。営業面では西芝電機が持つ販売網を活かした戦略的な商流の拡大を、また既に商品を納入している顧客に対するリニューアルの訴求を共同で取り組んでいます。更に技術面では人材の交流による研究開発の強化が行われており、その他にも材料の共同購入によるコストダウンを進めています。

完全子会社化が成立した東芝の今後は？

経営再建を目指す東芝にとってグループの再編は最重要課題のひとつです。なかでも親子上場については、予てから利益相反の恐れがあるとし、企業ガバナンス上の問題が指摘されていました。東芝は子会社3社を完全子会社化することでシナジーが生まれることを期待しており、車谷暢昭会長兼CEO（最高経営責任者）もその効果を強調しています。今後のグループ再編では、ポスシステム事業を展開する東芝テックを完全子会社化するかに注目が集まっています。同社は業界首位の実力を持っており、グループの再編に大きく影響するだろうと見られています。

東芝が子会社3社を完全子会社化。約2000億円のTOBで株式取得へ11月13日、国内の一部メディアが東芝の上場子会社3社をTOB（株式公開買い付け）で完全子会社にすると報じました。13日午後に取締役会を終えた車谷暢昭会長兼CEOは、「東芝プラントシステム」「ニューフレアテクノロジー」「西芝電機」の上場子会社3社を完全子会社とすることを正式に発表しました。取得価格は総額2000億円程度とみられています。

昭和電工が日立化成を約9600億円でTOB。業績への影響や目的とは？2019年12月18日、日立製作所は子会社である日立化成を昭和電工に売却すると発表しました。昭和電工は同社の完全子会社のHCホールディングスを通し2020年2月頃から公開買い付けを開始する予定です。買い付け価格は1株当たり4,630円、総額は約9600億円で買付予定数の下限は持ち株比率の66.67%としています。