全日空が1000億円の調達を検討。コロナショックで航空業界が歩む道とは？│ビズキャリonline　仕事と生活

全日空が1000億円の調達を検討か

1分でわかるニュースの要点

例年の資金調達500億円に追加資金500億円検討か
感染拡大で一時運休・減便が続く
各国の入国規制で収益悪化、資金不足による破綻の危機

全日空61便ハイジャック事件とは？犯人・西沢裕司の動機や事件の概要に迫る。幾つかの航空機ハイジャック事件の中で、「全日空61便ハイジャック事件」は比較的記憶に新しい事件です。当時空港の保安体制がずいぶん話題になりました。今回ビジキャリでは、この「全日空61便ハイジャック事件」を深掘りします。事件の経緯や犯人像を臨場感タップリに解説します。

新型コロナウイルスへの対応として

ANAホールディングス（ANA）は新型コロナウイルス感染拡大の影響による業績の悪化に備え、主要取引先である3メガバンクと日本政策投資銀行などから1000億円の資金を調達する模様です。航空業界各社は感染拡大により深刻な業績悪化に陥っており、今月5日には英国フライビーが破産申請しておりANAも旅客便を大幅に減らすなど業績悪化が懸念されています。

業績悪化は避けられず

ANAは毎年6月に約500億円を主要銀行から調達し事業費に充てていましたが、感染拡大による業績悪化は避けられないと判断し前倒しによる調達に加え新たに約500億円の資金調達を行う模様です。 ANAによると今夏ダイヤにおける4月24日までの国際線の減便は当初計画の8割減となり、同28日までの国内線も約2割が減便となっています。この状況はしばらく続くと見られ4月の国際線の予約はおよそ8割減、国内線は半減しています。

苦境に立たされる航空業界

新型コロナウイルス感染拡大の影響で苦境に立たされているのはANAだけではなく、日本航空（JAL）も資金不足に苦しんでいます。また、経営破綻から立ち直りを見せていたスカイマークも再上場を見送る方針で日本の航空会社は一時運休や減便によって乗客減が続いており、先行きの見えない苦しい経営が続いています。

新型コロナウイルスの影響が航空業界に大打撃。空港・航空会社に迫られる対応。新型コロナウイルスの影響で航空業界は大打撃を受けています。機内の消毒や空港での検疫の強化などに追われている他、中国や韓国への渡航者は激減し就航便の欠便が相次いでいます。新型コロナウイルスによる航空業界への影響などを深掘りし、解説していきます。

日本航空も融資を求める

日本航空（JAL）も新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績悪化が見込まれ、今月13日に社債200億円を発行募集し広く融資を求めており感染拡大の長期化に備える模様です。 JALによると今夏のダイヤを大幅に減らし今月29日から4月30日の国際線の一部を一時運休、減便するとしています。減便数は計3,658便で運航率は29%に留まっています。

スカイマークは再上場を見送り

2015年に民事再生法の適用を申請して経営破綻したスカイマークは、昨年10月に東京証券取引所に再上場を申請していましたが、航空業界全体の業績が悪化していることから上場を延期すると発表しました。同社も減便により乗客数が伸びず業績が悪化しており、今後も回復する目途が立っていないことから上場を見送ることにした模様です。

航空業界に対する最悪のシナリオ

航空業界の業績悪化は世界規模で起きており国際航空運送協会（IATA）は今月5日、世界の航空会社を合わせた損失額が最大で1130億ドルになると予想しています。航空会社の中には事実上経営破綻しているところもあるといわれ、経営難に苦しむ航空会社は更に増えるだろうとしています。

観光バス会社が苦境に立たされる。バス運転手の生活にも大きな影響が。新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、海外からの観光客の激減・団体旅行の自粛に伴うキャンセルなどバス業界は特に苦境に立たされています。この状況が長引けばバス業界に限らず会社の倒産・労働者の解雇につながり、経済の減退が目に見えています。暗雲立ち込める情勢に早期の収束が心から望まれます。

前例なき各国の入国規制

世界各国で入国制限が始まっており日本でも今月9日に中国、韓国の入国を制限しています。こうした動きは米国や欧州でも起きており、米国は中国と欧州からの入国を制限しています。また、欧州連合（EU）も域外の外国人の入国を原則禁止する対策を講じています。日本からの入国を制限する国も増えており、今月21日現在で計149の国と地域に達しています。

資金不足で破綻する可能性も

航空業界各社の殆どが資金不足により破綻する可能性がでてきました。IATAの予想と同じくオーストラリアの航空調査会社も事実上破綻している航空会社もあるとしています。航空会社は機体のメンテナンスや人件費などの固定費の負担が重く、このまま減便が続くとそれらの経費が業績を圧迫し資金ショートの大きな要因となると見られています。各国政府も救済に乗り出す方針ですが、航空業界各社の試練はしばらく続きそうです。