ヤマハ発動機がヤマハモーターロボティクスHDに対しTOB
ヤマハ発動機がヤマハモーターをTOB
-
ヤマハモーターを1株750円で完全子会社化へ
-
ヤマハモーターの立て直しなるか
-
両社の連携と顧客拡大のシナジーに期待
ヤマハ発動機の完全子会社化へ
ヤマハ発動機の代表取締役社長日高祥博（ひだかよしひろ）氏は12日、ヤマハモーターをTOBにより完全子会社化することを発表しました。 このTOBは友好的に行われるもので、ヤマハモーター側も自社のウェブサイトを通じ、株主に対して買い付けへの応募を推奨するコメントを出しています。 ヤマハモーターの取締役会は、本公開買付に賛同する意向を示しており、1株当たりの買い付け価格、及びその他の条件も妥当なものであるとしています。
TOB価格は1株750円
本件TOB買い付け価格は普通株式1株750円で、買い付け期間は、2020年2月13日から同年4月10日（40営業日）までとしています。 この価格はヤマハモーター株式の10日終値508円に対して47.64%高く、同日から過去1ヶ月間の終値の単純平均値に対して39.41%の高値となっています。また、同過去6ヶ月間の終値の単純平均512円に対して46.48%のプレミアムとなります。 ヤマハモーターは本件TOB成立後に上場を廃止し、ヤマハ発動機の組織化に置かれることになります。
TOBによる目的とは？
ヤマハ発動機はヤマハモーターの買収によって期待するシナジーはとして、「グループ内のシームレスな協業体制構築による顧客基盤の拡大」、また「ヤマハモーターグループの経営資源・ノウハウの最大化」「意思決定の簡素化」「投資原資の効率的な配分及び将来キャッシュの安定的な創出」の4つをあげています。
ヤマハモーターの経営立て直しか？
ヤマハモーターは2021年には黒字化する方向で事業を進めてきましたが、本件TOBによるPMI（事業統合）により、安定的な研究、開発及び設備の拡張を行うことができるようになります。 ヤマハ発動機としても同社の技術力に期待しており、黒字化実現後の更なる成長投資によって。将来安定してキャッシュを創出できると見込んでいます。 ヤマハモーターが本件TOBに応じた背景には、単独では難しかった成長投資が可能になると考えた模様です。
両社の連携と顧客拡大のシナジーや意思決定のスピードなど
ヤマハ発動機としては、ヤマハモーターの完全子会社化によって設備や技術のシームレス化を進め、海外の顧客拡大を狙っています。また、両者のブランド力を生かした新製品の開発と販売など経営資源やノウハウの最大化を図っていく考えです。 また、顧客のIoT（Internet of Things）やAI事業をサポートする体制づくりを進め、顧客ニーズに迅速に対応可能な意思決定の早い組織運営を実現させる考えです。 さらに、グループ内のシームレスが進むことで、ヤマハモーターの技術力が最大限生かせる環境づくりが実現できるとしています。
買い付けは2月13日から
本件TOBの買い付け期間は、2020年2月13日から同年4月10日（40営業日）までとしています。 買い付け代金は136 億4659万8750円で、普通株式1株750円、買付予定数は1819万5465株となっています。 ヤマハ発動機のここ1カ月の株価は、1月20日に2,209円を付けてから2月4日には2,048円まで下げ、その後2,121円まで戻したものの、13日には1,952円まで下げており、市場はTOBの成果を慎重に見ているようです。
