ヤマダ電機が大塚家具を子会社化へ
大塚家具がヤマダ電機の子会社に
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ヤマダ電機が大塚家具を約43億円で子会社化
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大塚家具は6年連続の赤字
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家具販売のノウハウと人的リソースの提供に期待
第三者割当増資を約43億円で引き受け
ヤマダ電機の代表取締役社長三島恒夫（つねお）氏は自社のホームページ上で、12日12日の取締役会で大塚家具の第三者割当増資を約43億円で引き受け、同社を傘下に収めと発表しました。 取得価格は43億74百万（1株145.8円）で、支出比率を50%超としヤマダ電機の完全子会社化となります。 大塚家具は経営方針などを巡り、前社長の大塚勝久（かつひさ）氏と大塚久美子（くみこ）氏が対立し、「お家騒動」などと報道させれイメージが悪化、競合店の台頭もあり営業収益が6年連続の赤字となっていました。
ヤマダ電機と大塚家具は2月から業務提携
記者会見でヤマダ電機の山田昇（のぼる）会長は、大塚家具とは来年2月から業務提携を行うとし、自社が進めるリフォーム事業や家具・住宅関連商材などを揃えた「暮らしまるごと」のコンセプトにシナジーが生まれることを期待しています。 ヤマダ電機と大塚家具は、かねてからオフィスやホテルなどへの納入を協力してきた経緯があり、互いの利益向上が確認できたことで連携を強めていく考えです。
大塚家具は6年連続の赤字
大塚家具は大塚久美子社長に代わってからも経営不振は続き、営業損益も6年連続で赤字となっていました。 同社はヤマダ電機など複数社に増資引き受けを求めていましたが、出資比率が折り合わずヤマダ電機の傘下入りに同意した模様です。
30億円の赤字
大塚家具はニトリやイケヤといった競合企業の勢いに押され、ここ数年は客離れが進み2018年12月期までの3期連続で最終赤字、19年1月期~9月期の最終損益も30億円の赤字となりました。 2015年には109億円あった預貯金が9月には21億円まで減少し、銀行からの資金調達も出来ない状況となり、資金繰りが難しい状態が続いていました。
2020年4月期の業績予想
ヤマダ電機は今回の資本提携が2020年3月期の連結業績に与える影響は軽微であるとし、中長期的に国内業績の向上に繋がると自信をみせています。 また、大塚家具のアイテムは利益率が高く同社の売り上げが10%伸びれば、21年4月期には黒字に転換できとの見通しで、3年間で出資した40億円は回収できる営業利益を出せると強調しました。
大塚家具の大塚久美子社長は続投
大塚家具の大塚久美子社長は当面続投する見通しです。大塚家具の販売方法や人材育成のノウハウをヤマダ電機がすぐに引き継ぐことは難しく、経験のある大塚久美子社長に引き続き協力を求めていきたい考えです。
ヤマダ電機の目的は家具販売のノウハウと人的リソース
ヤマダ電機は予てから家電製品をコアにした「家電すまいる館」の住宅開発に注力しています。 住宅、リフォーム住宅、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係の提案を事業の柱にしたいとし、同社のコンセプトである「暮らしまるごと」への家具販売ノウハウを取り込みたい考えです。 その一環として、大塚家具の販売及び人的リソースの提供、また法人分野でのホテルやオフィス等への家具の納入のノウハウは魅力的であり、自社の家電の納入にもつなげたいとしています。
