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トヨタが中国で独占禁止法違反により罰金13億円。今後のレクサス展開への影響は？

業績・決算

 

トヨタ自動車中国法人が独占禁止法違反

レクサスが中国で独禁法違反

  • トヨタ高級車レクサスが中国で独禁法違反・罰金は日本円で13億円
  • トヨタは12月25日にレクサスの電気自動車を発表・国内生産で品質に自信
  • 米中貿易摩擦の影響はあるのか・トヨタ2019年度決算は絶好調

米中貿易戦争とは？原因や日本への影響などもまとめて解説します。「米中貿易戦争」が世界的に大きな話題になっています。アメリカや中国だけでなく日本も含めた世界全体の大きな経済リスクだといえます。今回ビジキャリでは急遽（きゅうきょ）この「米中貿易戦争」を取り上げることにしました。これまでの経緯や日本への影響なども解説しますので参考にしてください。
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レクサスの独占禁止法違反

中国当局によると、トヨタは2016年から2018年にかけて高級車ブランドである「レクサス」の販売で、江蘇省（こうそしょう）内販売店に対して各地区ごとの会議やSNSなどを通じて、車種ごとの値引き率を制限するように通知していました。 中国当局はおととし12月から調査を始めており、「売れ筋の車を高値で販売しようとする行為は、消費者の利益を損なった」として独占禁止法に抵触するとの判断を下しました。 トヨタ側も特に反論することはなくこの決定に従った模様です。

 

罰金は日本円で約13億円

江蘇省市場監督管理局の6日の決定書によると、トヨタは2015年から2018年の3年間、江蘇州内のディラーに対して、レクサスのインターネットを通じた販売価格も値引きをしないように指示していました。 当局は、こうした行為は市場競争を排除、制限し、消費者の利益を損なう行為だと指摘し、16年の省内の売上の2%に当たる罰金18761万元（日本円で約13億円）を科したと発表しました。 また、当局は今後6%を超える値引きを禁止するよう指導し、トヨタからは陳述や釈明はなかった模様です。

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12月25日にレクサスの電気自動車を発表

トヨタは2019年11月22日に開催された、中国広東モーターショーにおいて、レクサスブランドの市販モデルとして電気自動車（EV）「レクサスUV300 e」を世界で初めて公開しました。 トヨタ自動車九州の長田理（ながたおさむ）社長は同月25日に「レクサスUV300 e」は2020年春頃から生産が開始されることを明らかにしました。 ここからはEV市場を狙うトヨタの戦略を見ていきます。

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中国向けのレクサス電気自動車

2019年11月に中国政府は、EVの補助金を削減しEVだけの推進からガソリン車との共存に舵を切きりました。電池の発火事故などが起こり信頼性に欠けるEVに対する不信感の表れと思われますが、トヨタ自動車九州の長田理氏は高品質のレクサスの供給に自信を見せています。 安全性の向上のためバッテリーに高温、低温の温度調節器を取り付け、エンジンブレーキと同様の減速操作が行えるようにしました。 フル充電で400kmの走行ができるのも、広い中国では有利になると見込まれています。

関税の高騰などでドイツの高級車を抑えて人気のレクサス

2018年7月1日、中国政府はそれまでの自動車輸入関税を最大25%から、15%に引き下げると発表しました。 殆どの日系の自動車メーカーは中国内で製造、販売しているため影響は限定的ですが、日本国内から中国に輸入しているレクサスやスバルには追い風となりました。 中国高級車市場で高いシェアを持つ「アウディ、ベンツ、BMW（ABB）」ですが、関税緩和でその図式が変わる可能性もあります。トヨタは中国市場で前年比6.3%増と好調で、そのけん引役が約13万台を販売したレクサスです。

 

苦境に立たされる自動車業界

自動車業界を悩ませているのは若者の車離れといわれています。かつて昭和時代では車を所有していることがステータスになっていましたが、カーシェアリングなどの登場でその意識も変わって来ています。 また、就職氷河期時代の世代が車から離れるなど、車離れの要員は様々です。こうした自動車業界の苦境は世界にも見られていまが、その影響が大きいと見られる米中関税について検証します。

米中貿易摩擦などが影響

米中貿易摩擦は徐々に日本にも影響を与えています。中国が2019年に米国に輸出した自動車輸出額は2018年の約半数の300憶ドルです。 こうした米中との貿易摩擦に巻き込まれないように、日本企業は両者の動きを注視しています。何しろ米国は世界中から年間1700万台を輸入している自動車大国です。 トヨタはアメリカに対する投資額を2017年から5年間で100憶ドルから約130憶ドルに増加させています。一方で、中国には同社との連携研究センターをつくるなど敵を作らない戦略を取っています。

トヨタ自動車の2019年上半期は過去最高の業績

2019年10月30日発表の、2019年度上半期（4∼9月）のトヨタグループのグローバル生産台数（国内・国外・ダイハツ・日野）は前年同期比3.1%増と過去最高の4年連続プラスとなりました。 国内販売も好調で、同期プラス10.4%の118万5243台と2年連続のプラスとなり、海外も好調で同1.2%増の426万9187台と4年連続のプラスと好調となっています。 グローバル生産台数は前年同期を下回りましたが、国内生産がその分をカバーし同12.3%プラスと2年ぶりの黒字となりました。特に、輸出台数が14.6%と3年連続で前年を上回ったことはグローバル展開に弾みをつけたといえます。

今後への影響は不明

今回の独占禁止法違反がトヨタの中国市場に与える影響は限定的といえます。豊田章夫（とよだあきお）社長も米中貿易摩擦には、巻き込まれない対応をしていくことを明言していいますので、この一件で米中貿易摩擦に影響するようなことはまずないでしょう。 トヨタがレクサスにかける思い入れは並々ならぬものがあり、あくまでも国内の自社生産に拘っていくようです。 そうなると、米中の貿易協定の行方次第では売上台数に影響がでる可能性もありますが、現状では全くの未知数といえます。

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