就職氷河期は再来するのか?氷河期世代の実態や政府による支援の現状。
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政府が氷河期世代の支援を本格化
1分でわかる記事の要点
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政府が就職氷河期世代の支援に乗り出す
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就職氷河期の世代は30~40代が中心
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3年間で30万人の正社員化を目指す
宮古島バブルで潤う住民達。バブルの原因や懸念点は?宮古島に経済バブルが起きいます。宮古島は沖縄本島から南西に約300kmの位置にある6島からなっており、元々は農業や観光で潤ってきました。しかし、「みやこ下地島空港」が開発されたことでその様子が一変しました。 島民は口をそろえて「バブルが来た」といいます。バブルはいつか弾けるといいますが、島民の人達も同じ様に考えているのでしょうか。
引きこもりの高齢化が社会問題に。引きこもりの原因や8050問題を考察。引きこもりという言葉が一般に浸透して長らく経ちますが、現在問題となっているのが引きこもりの高齢化です。就職氷河期などをきっかけに引きこもりとなる中高年層が多く、社会問題となっています。今回は、引きこもりの現状について説明します。
就職氷河期の背景
日本はかつて「就職氷河期」と呼ばれる受難の時代がありました。有効求人倍率は1.0人を大きく割り込み、一流大学を卒業してもフリーターなど非正規で過ごしている人も少なくありません。日本から活力を奪った「就職氷河期」の背景や及ぼした影響とはどんなものだったのでしょうか。
外国人留学生の現実。希望を描いて来日するも搾取される日々、そして東京福祉大学の事例とは。平成20年度に12万人だった留学生が平成30年度には30万人を突破しました。これまでとは違う留学生の出身地や留学目的をひも解くと、留学生の国事情だけでなく日本が抱える問題もみえてきます。2019年に発覚した東京福祉大学の消えた留学生問題を振り返りながら、現在も起こっている外国人留学生の現実に迫ります。
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現在30代~40代の世代
「就職氷河期」とは1993年から2005年までを指します。現在30代から40代の人々がこの時期に就職活動に奮闘していました。 就職の厳しさを表す指数としては有効求人倍率があります。2019年の有効求人倍率は1.61倍ですが1999年には0.48倍まで落ち込みました。 一流大学を卒業しても正社員になれない学生が溢れかえるなど現代では考えられない時代です。この様子を雑誌「就職ジャーナル」が「就職氷河期」と名付け「新語・流行語大賞」の審査員特選造語賞にも輝いています。
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バブル崩壊、リーマンショックなどの背景
「就職氷河期」に陥った背景には、バブルの崩壊やリーマンショックがありました。「就職氷河期」に陥る直前の日本はかつてない好景気に浮かれた時代だといえるでしょう。 地価や株価は高騰しサラリーマンでさえブランドスーツに身を固めていました。ところが高騰し過ぎた地価や株価を適正価格に戻すため、日本銀行が金融引き締め政策を行ったことでバブルが崩壊しました。 追い打ちをかけるように2008年にはアメリカでリーマンショックを起こります。バブル崩壊後、一旦は立ち直りかけた日本経済は再び闇の時代に突入しました。
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氷河期世代の現状
「氷河期世代」の多くは30~40代を迎えました。中には20年以上「引きこもり」を続けている人も多いのが現状です。親たちも高齢化が進んでおり介護などの問題が深刻化していると想定されます。この状況下で「氷河期世代」の現在地とはどういったものでしょうか。
リーマンショックの原因であるサブプライムローンや影響、再来の可能性など解説。リーマンショックは大規模な金融危機で、サブプライムローンによる住宅バブルの崩壊により起こりました。リーマンショックはアメリカだけでなく世界各国に影響をもたらし、日本の経済にも大打撃となりました。今回は、このリーマンショックについて説明します。
フリーター、ニート、非正規雇用
バブルが崩壊したことで、各企業はリストラをはじめとした人員整理を始めます。すでに就職している人が余っている状況であるため、新規採用など雇用できないのは必然だといえるでしょう。 その結果「就職氷河期」と呼ばれる就職困難期が日本大半の企業に襲い掛かりました。一流大学を卒業した学生さえ正社員となれず、就職浪人となっても正社員になれる保証などありません。 そこで若者たちはフリーターやニート、非正規雇用社員となって生活せざるを得なくなりました。目的を見失った若者は無気力になり、日本全体が活力を失ったのもこの頃です。
引きこもりから事件へ発展することも
「就職氷河期」は若者から活力を奪っただけでなく「引きこもり」といった新たな問題を引き起こします。「引きこもり」といえば若年層を連想しがちです。 しかし実態は「就職氷河期」に精神的なダメージを負った40代が中心になります。ところがこれまで政府は若年層の引きこもり対策に偏ってきた経緯がありました。 したがって「就職氷河期」に引きこもりとなった世代は20年以上、ケアがなされていないことになります。その結果、大きな事件へと発展する事例も数多くあり今後の対策が極めて重要です。
元農水次官の熊沢英昭による息子英一郎さんの殺害。8050問題の実態とは?事件は2019年6月1日に発生しました。犯人が元農林水産省事務次官だったこと、殺害された息子が凶悪犯罪を起こす可能性があったことなどが報じられ、話題となりました。刺殺された熊沢英一郎さんは家庭内暴力を振るう引きこもりでした。 事件の初公判が12月11日に行われ、熊沢英昭被告は起訴状を全面的に認めています。
政府は氷河期世代を支援
高齢化する「氷河期世代」に対し政府はようやく支援対策を行うことを決めました。そこには日本全体が抱える少子高齢化の問題もあります。慢性的な労働力不足は国益を脅かすまでに深刻です。課題が山積みの中で政府は「氷河期世代」に何を求め、どういった支援を考えているのでしょうか。
就労支援に650億円
政府は「氷河期世代」の就労支援に650億円の予算を投じることを決めました。2019年6月に具体的な支援方法がまとめられ、3年間で30万人の雇用をめざします。 現在「氷河期世代」は100万人程度と推計されていますから目標を達成しても3割程度です。しかし3割といえども大きな前進であることに変わりありません。 「氷河期世代」や親たちが高齢化を迎える状況において、安定定な雇用促進は国の責務だといえます。最初から高望みはせず、まずは30万人の正社員化を完全に達成することで次のステップに進むことが重要です。
公務員への中途採用強化
「氷河期世代」の就労支援は国が人材会社に委託する形で進められます。仕事の体験や資格取得のサポートを行うことで、企業の求める人材を育成し正社員としての雇用を促進するのが狙いです。 また地方自治体では公務員への中途採用を強化する動きも活発になっています。「就職氷河期」に新採を迎えた人は勤勉でストイックな一面を持ち合わせているのが特徴です。 加えて大半の企業で優秀な中堅社員が不足しています。つまり需要と供給のバランスから考えても大きなメリットがあるといえるでしょう。
新型コロナウイルスの影響で就職氷河期は再来するか?
氷河期世代の就職支援が進められる一方で懸念材料となりつつあるのが「新型コロナウイルス」です。毎日のように感染者が増えており、日本経済はすでに大きなダメージを受けています。 万が一東京オリンピックが中止になれば、関連企業の業績はガタ落ちになることが想定されるでしょう。その結果、日本経済が不況の波に飲み込まれ「就職氷河期」が再来するのではといった不安もあります。 しかし、日本政府は新型コロナウイルス対策に全力を注いでおり、最悪の事態は免れるといった見方が大半です。現状では国民一人ひとりが感染予防を徹底することが重要だといえるでしょう。
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