ロイヤルリムジンが大量の従業員解雇を撤回。一時解雇では労働者を守れないのか。す。

ロイヤルリムジングループでは同社のウェブサイトを通じて、4月8日よりタクシー事業を「一時休止」すると発表しており、事業再開を進めていく方針を明らかにしています。 今般の従業員解雇は再雇用を前提とした一時解雇（レイオフ）であると見られ、新型コロナ感染の影響が収束し事業が再開できる見通しが立てば従業員を呼び戻し再雇用する方針であると見られています。

一時解雇するメリットは休業手当を支払うよりも雇用保険の失業給付金を受給した方が従業員にとって有利であり、会社も現状の複雑な休業補償の申請を行わなくても済む点にあります。 しかし、こうしたやり方は悪質な偽装解雇であり、東京労働局職業安定部では元の会社との契約が完全に失効され、再就職に向けて積極的に活動していることを前提に支給しているものだと苦言を呈しています。

レイオフは海外では一般的に利用されており、アメリカやカナダでは古くから使われているようです。マイクロソフトは事業のクラウドシフト化のために多数の営業職をレイオフしており、レンタルオフィスのWeWorkも2019年の業績不振によりレイオフを実施しています。

レイオフは企業にとって都合がいい施策といわれており、米国では製造業で多く見られる施策で、生産量に合わせて従業員をレイオフし熟練工を外部に流出させないために行われます。 英国でもアパレル会社大手のアルカディアが新型コロナ感染拡大の影響で業績が悪化した店舗従業員1万45百人のレイオフを行っており、感染拡大収束後のためにスキルの高い社員の流出を防いでいます。