レオパレスで新たな問題が発覚。インドのOYOが買収への動きか

物件に欠陥があることが発覚した当初において、レオパレス21側は「欠陥部分は建築基準法に違反していない」と主張していました。 しかし、国交省が同社から提出された物件の資料を該当自治体に資料提供し調査を依頼した結果、地方自治体の検査官は資料をもとに調査を行い物件は建築基準法に違反していると結論付けられました。

2018年5月、テレビ東京の番組「ガイアの夜明け」で建築基準法に関するテーマが扱われました。 この番組がきっかけとなったのかは明らかではありませんが、時を同じくした同月29日にレオパレス21は「1996年~2009年の間に建てた物件に建築基準法に違反する物件が発見された」と発表したのです。

この発表を受けてレオパレス21のオーナー会が「建基法の違反による被害者の会」を設立します。しかし、レオパレス21側の対応は誠意あるものとはいえませんでした。 こうした企業体質は物件管理にも如実に表れていました。レオパレス21の常務執行役の蘆田茂氏はこの事件について「全ての管理体制が不十分だった。スピード重視があだになった」とメディアのインタビューに答えています。

レオパレス21の3月期決算は、自社所有アパートの売却などを特別損失に計上したことで「686億円の赤字」となりました。同期の売上高は5,052億2,300万円（前期比4.4%減）、営業利益73億9,000万円（同67.8%減）でした。 施工不備の補修工事費用及び付帯費用が約548億円と見積もられ今回の施工不備事件が響きましたが、業績は緩やかに回復しています。