楽天が送料無料化の延期を発表。公正取引委員会の緊急措置命令については触れず。

楽天が公取委の意向に反してここまで強行に一律送料無料にこだわる理由は一体何でしょうか。そこにはeコマースビジネスのライバルであるAmazonとYahooの存在があります。一律送料無料措置の戦略的意味に迫ります。

eコマースビジネスの巨人はいうまでもなくAmazonです。楽天もYahooもその後塵を拝しているといわざるを得ないのが現状です。そのAmazonの送料システムは非常にわかりやすく、配送センターからの一括配送なので送料が一律です。しかも買い物2,000円以上で送料無料というサービスも実現しています。 楽天としては顧客から寄せられる「楽天の送料システムは店によってまちまちでわかりにくい。」という声に危機感を抱いていました。AmazonやYahooに対抗し、わかりやすさを重重視する若者層を取り込む戦略として、送料一律無料作戦を打ち出さざるを得なかったと考えられます。

楽天は一律送料無料の実現に向けて昨年3ヶ月間実証実験を行いました。特定のユーザーに一部店舗で送料が無料になるクーポンを配布し、その効果の検証とともに送料を無料にする価格ラインをどこにするか模索しました。 3,980円というラインはこの実証実験の結果、最も注文価格と購入者数のバランスがとれる価格でした。三木谷浩史社長兼会長によればこの一律送料無料を実現させれば、出店者も10％以上の売上増が見込めるとしています。

一定の買い物金額を超えたら一律送料無料は確かにわかりやすい仕組みです。顧客が増えることも期待できそうです。ただ問題は出店者側にどれだけ理解が得られるかです。出店者にそっぽを向かれたら楽天のビジネスは成り立ちません。 楽天は出店者からの反発を受けていくつかの対応策を発表しています。送料無料化に対応した加盟店に一定期間支援金を給付する「安心サポートプログラム」の制度を設けることや、楽天の配送サービスや特別運賃プログラムなどの物流支援も発表しました。これらによって楽天が出店者達とワンチームになれるかどうか注目です。