無印良品が中国企業との商標訴訟に敗訴確定。過去にも起きた中国との商標トラブルとは？│ビズキャリonline　仕事と生活

無印良品の商標訴訟で良品計画が敗訴確定

無印良品の訴訟問題とは

「無印良品」が中国に出店する
先に「無印良品」の権利を取得していた企業に起訴される
裁判に負け、賠償を命じられる

東大教授の大澤昇平が中国人を差別する内容のツイートで炎上。炎上騒動の発端は、東京大学大学院の大澤昇平が2019年11月20日に自身のTwitterアカウントで行ったツイートです。差別的発言が問題となりました。東京大学および関連企業は相次いで業務提携解消や、寄付停止を発表しました。大澤昇平は12月1日に謝罪を行いましたが、自身の責任を曖昧にしてしまったことで、炎上騒動はまだ収まっていません。今回は大澤昇平について紹介します。

中国で「無印良品」の商標利用をめぐる裁判

日本どころか世界中で人気を集めるブランドとなった「無印良品」ですが、中国では商標登録をめぐる問題が発生しています。「無印良品」は2000年代中盤に中国に出店を開始しましたが、中国にはすでに「無印良品」が誕生していました。地元の一般企業が自社で製造しているタオル製品に「無印良品」と名付けていました。

良品計画に対し約1000万円の支払いを命じた

地元企業は進出してきた「良品計画」に対して著作権侵害の訴えを起こしました。この裁判の第一審では「良品計画」側が敗訴、中国国内で一部商品におけるブランド名の使用は禁じられています。そして続く第二審でも敗訴し、中国の裁判所は「良品計画」に対して約63万元(1000万円相当)の賠償を命じています。裁判は地元企業の勝訴に終わりました。中国の地元企業は子会社として北京無印良品という会社を創設していました。タオルやベッドカバーについては「無印良品」のブランド名が使用できなくなりました。しかし別ブランド名である「MUJI」は使用可能です。

中国での商標権

中国では度々著作権が問題になっていました。社会主義国家であり、政府の力が他国以上に強いため、世界的な常識が通用しずらい国でもあります。ここでは中国の商標登録システムや日本企業が受けた過去の事例をまとめていきます。

天安門事件から30年たった中国。香港デモの現状と中国の向かう先は？「天安門事件」は1989年6月3日未明に、民主化を求める民衆を武力行使により弾圧しようとした中国政府による紛争事件です。「天安門事件」では多くの死傷者が出ましたが、中国政府によるもみ消しにより正確な数は把握できていません。また、中国国家は民主化運動の再燃を恐れ、事件後は徹底した監視体制を敷いており民主化の実現は極めて困難になりました。天安門事件について説明します。

日本と異なる馳名商標

日本には著名商標というシステムがあります。日本全国に知られているブランド名やショップ名は、別分野の著作権にまで影響を及ぼします。それに対して中国には馳名商標というシステムがあり、これが「良品計画」の裁判にも影響しました。本来であれば著名な企業に類似する著作権は取得できません。しかし中国国内に出店しておらず、また知名度も低いブランドであれば取得できる状況です。中国はこの制度を用いて海外企業の権利を先回りして取得しています。

ヨネックスやクレヨンしんちゃんなども

早い者勝ちであるはずの商標登録ですが、中国では国内の知名度が重要視されていました。そのためまだ中国で認知されていないブランドが被害を被ってしまう場合もあります。過去に起きた事例としては「クレヨンしんちゃん」や「ヨネックス」が中国進出前に、中国国内で商標権が取得されていました。「クレヨンしんちゃん」に関しては最初は「良品計画」と同じく敗訴していますが、最終的には権利を認めさせることに成功しています。

今回の敗訴による無印良品の影響

この悪質ともいえる商標権の侵害に対して「良品計画」はどのような影響を受けてしまうのでしょうか。損をするのは賠償金となる1000万円だけではありません。中国国内ですでに販売されている一部商品では「無印良品」の名前が使えなくなり、販売も滞ってしまいます。また「無印良品」のブランドイメージを模倣したショップも増えてきています。中国に出店してから約10年の間に中間層から支持を受けてきた「無印良品」ですが、今後の中国展開は苦戦する可能性もあるでしょう。

中国の商標権に対する対策は？

他国とは違ったシステムを持った国だけに、それに対する対策も考えなくてはなりません。進出するよりも先に中国内の商標権を調査し、似通った商標登録がないか調べる必要もあるでしょう。また第三者による商標登録を未然に防ぐため、速やかに権利化することも重要です。先に取得されてしまうと、その後に取り返すのは非常に難しくなります。中国には数々の問題もありますが、人口も多く高度発展の最中にあるので、売り上げには他国以上に期待できます。