前田道路が総額530億円規模の特別配当実施へ。前田建設のTOBへの反発か？│ビズキャリonline　仕事と生活

前田道路が特別配当を実施へ

前田道路が前田建設工業から敵対的TOB

前田道路は総額約530億円の余剰金配当か
前田道路の今後は不透明、東証は注意喚起を行う
前田建設工業の総合インフラサービスG創設はなるか

オリエンタルランドが自社株TOB。ディズニー値上げの目的や今後の展望は？ディズニーリゾートなどを運営するオリエンタルランドは、今月30日に同社のウェブサイトを通じて、自己株のTOBをおこなうと発表しました。買付は三井不動産が持つ株式の一部で、応募予定数は普通株式1,500,000株、買付価格は1株あたり13,830円、最大で207億7440万円を上限としています。

総額530億円程度の配当か

前田道路は2020年4月14日に臨時株主総会を開催し、同年3月6日の基準日時点の株主に対して1株650円の剰余金、総額535億73百万円の特別配当を実施する予定です。配当金の総額は、基準日時点の株主構成により算出したもので、構成変動によって価格変動する可能性があるとしています。また、通常の3月31日の期末を基準とする配当予想（100円）に変更はないと述べています。

前田道路は大幅反落

この報道を受けて前田道路の株価は大幅反落し、前日19日の3,710円から20日は3,400円（前日比－8.36%）まで下げています。東証は、前田道路の特別配当という不透明な情報が流れたことで、同社株の取引に注意喚起を行いました。前田道路が発表した特別配当は、2020年3月期に予定している配当総額約85億円の6倍程度の規模になると見られています。

前田建設の敵対TOBへの反発

本件特別配当は、前田建設が掲げる「総合インフラサービス企業グループ」創設のための敵対的TOBへの反発と見られています。特別配当の実施によって前田道路の純資産は目減りし、結果企業価値を下げることでTOBに見合った企業価値を引き下げる狙いがあります。前田建設工業は1月21日より前田道路の普通株式を1株3,950円で取得することを明らかにしています。

前田建設はTOBを撤回する可能性

前田建設工業が敵対的TOBを撤回する可能性は未知数であり、1月29日の同社ウェブサイト上で代表取締役社長の前田操治氏は、「総合インフラサービスグループ」への昇華を掲げており、前田道路のグループ入りによって企業価値を向上させたい考えです。一方、前田道路は1月24日に開催された取締役会において、本件TOBは同社の企業価値を棄損させ持続的成長を妨げるものであるとして反対の意向を示しています。

東証は注意勧告

東証は20日、前田道路を注意喚起銘柄に指定し投資家向けに注意勧告を行いました。東証によると注意喚起の実施事由は、前田道路の剰余金に関する不透明な情報が生じているためとしています。前田道路は前田建設工業の提案したTOBを拒否し、自己株20,46万株を取得する意向を示していますが、前田建設工業は資本提携を解消しないよう求めており、同社のグループ入りの協議は継続されると見られています。

親子喧嘩の行く末は？

前田建設工業は前田道路の自己株買いの提案を受け協議を進めていますが、前田道路は資本関係を解消する姿勢は崩しておらず、逆に両者の溝は深まっています。前田建設工業と同社子会社である前田総合インフラによる前田道路の普通株式買い付け数は、2,181万1,300株で前田道路の自己株買い数20,46万株を上回っており、現状前田建設工業の持つ前田道路株を合わせると完全子会社となる可能性は高いといえます。前田建設工業はグループ内の経営資源を共有することで、より強い総合インフラサービスグループを創設するとしており、そのためには前田道路の傘下入りは必須であると考えているようです。前田道路は資本関係を解消する姿勢は崩しておらず、

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