伊藤忠のファミリーマートTOBが成立
1分で分かるニュースの要点
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伊藤忠のファミマ株へのTOBが1株2300円で成立
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完全子会社で上場廃止へ
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ビッグデータや資本を活かした再建を目指す
伊藤忠商事がファミリーマート株に対して行っていた1株2300円でのTOBが成立したため、今後はファミリーマートは伊藤忠に完全子会社化されると見られています。 伊藤忠はファミマに蓄積されるビッグデータの活用によるグループの活性化や、伊藤忠が持つネットワーク・資本を活かし、ファミマの再建を目指しすことになります。
伊藤忠がほけんの窓口を子会社化。株式の57.7%を取得。2019年10月29日に総合商社大手の伊藤忠商事は、「ほけんの窓口グループ」を連結子会社化したと発表しました。2014年6月から株式を継続的に購入して同社の成長を支えてきましたが、もう一段踏み込んで子会社にしました。今後の経営戦略を見ていきましょう。
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1株2300円で行っていたTOB
8月25日、伊藤忠はファミリーマートに対して行っていた株式公開買い付け(TOB)が成立したと発表しました。 伊藤忠が提示していたTOB価格は1株2300円でしたが、一時は外資系ファンドがファミマに対して特別配当を求めたことやTOB価格の引き上げを要求していたことから一時は株価が2300円以上となり成立が危ぶまれていました。 しかし、最終的には最低募集株数である5011万株を大きく超え、7900万株の応募があり、TOBが成立することとなりました。
完全子会社化を行い上場廃止へ
このTOBによって伊藤忠はこれまで50.1%保有していたファミリーマートの株式が65.7%にまで上昇することとなりました。 伊藤忠はTOBに応じなかった株主に対しては株式併合などの手法を用いて、株式を買い取り、ファミリーマートの完全子会社化を行う方針です。 それによって、ファミリーマートは年内にも上場廃止となるとみられています。
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伊藤忠が目論む完全子会社化のメリット
伊藤忠がファミリーマートを完全子会社化した理由にはコンビニに蓄積される膨大な顧客データや伊藤忠グループとの提携による再建があります。新型コロナウイルスによって世の中が大きく変わり始めている今、伊藤忠もファミマのてこ入れに急いでいます。