未来工業はホワイト企業として有名。数々の賞などを受賞している
未来工業
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電気設備資材などの製造を行う
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業績好調で社員の待遇がとても良いホワイト企業として有名
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創業者の山田昭男の考えを受け継ぐ
未来工業とは
「未来工業」は、岐阜県にある電設資材メーカーです。残業なし、営業ノルマなし、従業員はすべて正社員など、耳を疑うほど社員を大切にする会社です。 1965年に岐阜県で設立された未来工業は、2019年3月末時点で資本金70億67百万円、売上高360億35百万円、従業員数1208名の 電設資材メーカーです。（数字は連結です） 取り扱う製品は2万点にのぼり、その中には独自開発した製品が数多く含まれています。住宅着工の追い風を受けて業績も好調です。 経済産業大臣賞など数々の賞を受賞し、マスコミにも度々取り上げられています。今回は、ホワイト企業を代表する「未来工業」の秘密を探っていきましょう。
電気設備資材などの製造をおこなっている
未来工業の事業は、建築現場で必要となる防火部材、エアコン配管材、ケーブル支持具などの電設資材や、リフォームでも必要となる排水、空調、給水給湯などの設備に関連した管材を製造・販売しています。 ここ数年、多くの建築現場で作業員不足が深刻化しています。そのため、効率性と安全性を兼ね備えた、それぞれの現場に適した商品の開発が必要になっています。未来工業は、その需要を取り込むための商品開発力に定評があります。
東証1部と名証1部に上場している
未来工業は、東京証券取引所と名古屋証券取引所の何れも第1部に上場しています。株式を上場させると会社の知名度や信用力が格段に上がります。 その結果、優秀な社員を獲得したり、事業資金の調達方法も銀行融資だけではなく、増資や債券発行など多様化します。一方で、企業は株主に対して正確な経営状況を説明する義務が生じます。業績が悪いと経営に口を挟んだり、役員に対して経営責任を追求する株主も出てきます。
業績は好調
住宅ローンの金利が低く、政府による住宅取得支援策が継続していることで、住宅業界の業績は総じて好調です。また、東京オリンピックやカジノ構想も控えており、商業施設や物流施設にも大量の外国資本が流れ込んでいます。 住宅関連事業を手掛ける未来工業にとっては追い風です。2019年上期は、公立小中学校の空調施設の特需があり、それに伴う硬質ビニル電線管やその付属品の販売が業績を後押しました。
未来工業がホワイト企業と呼ばれる所以
（画像：Unsplash）
とにかく型破りな会社です。「社員がしあわせになる方法」を経営者が真剣に考えています。そして、それが会社の利益に繋がることを確信しています。 未来工業では、休みが多く給料が高いです。それを可能にするのは、会社の業績です。同社が注目される理由は、社員の幸せを一番に考えて、なおかつ会社が黒字だからです。詳しい内容について紹介していきます。
休日が多い
毎日5時退社の未来工業は、年間休日の140日にプラスして、有給休暇も40日取得できます。「日本一休みが多い会社」と言われる所以です。 しかし、最初から休みが多かったわけではありません。創業当初の夏休みは3日間で、業績アップに従い日数を徐々に増やしていきました。 ある時、業績が下がって夏休みを減らすと売上げも落ちたため、その後は休みを増やして、社員のモチベーションを上げるという逆転の発想に行きつきます。
平均年収が高い
未来工業は、社員に高収入を約束しています。残業ゼロで平均年収は650万円、従業員はすべて正社員で派遣社員やパート社員もいません。 一般的な会社では、正社員の雇用を守るために単純作業は派遣やパートで補います。不景気になれば、真っ先に雇用を切ることができるからです。 しかし契約形態が違っても、残った社員のモチベーションも下がります。未来工業の経営戦略には、「人」に対する考え方に特徴がありそうです。
ルールは「常に考える」
未来工業の社内には、社是である「常に考える」が、いたるところに掲示されています。 そして、それを実践するツールも備えています。社員からの提案制度です。提案するだけで500円もらえます。まさに「常に考える」を地で行っています。 そして、それが同社の強みである商品開発力に生かされています。売上と利益を比較する売上高純利益率を見ると判ります。東証上場銘柄の平均が4％前後なのに対して、未来工業は6.6％もあります。
ノルマ制や残業を禁止
管理職は「命令禁止」です。それは社員が納得して仕事をすれば、モチベーションも上がり、仕事の成果が出せるからです。 「ノルマ禁止」も同じです。ノルマを強要して一時的な利益に固執するよりも、顧客との接触率を高めて多くの情報を得る方が、付加価値の高い商品を開発でき、利益に繋がるとの考え方です。 定時に帰って、家族と一緒に食事をすれば、翌日の仕事への活力も高まります。そう考えれば「残業禁止」も利益を生み出す源泉です。
産休や福利厚生なども充実
会社経営の仕組みにも驚かされます。タイムカードなし、定年は70歳、給与は年功序列、報告・連絡・相談の禁止、育児休暇は3年で最長9年まで取得可能です。 その上、5年に1度の海外旅行や部活動には会社からの助成制度もあります。 一方で、経費削減は徹底しています。社員300名にコピー機1台、会議資料はなし、照明機器は各自の机で対応など、かかる費用を極限まで減らして利益の積み上げを計っています。
未来工業の創業者：山田昭男
（画像：Unsplash）
創業者の山田昭男は、戦後の高度成長期に活躍した名だたる経営者とは一線を画す、稀有な経営者です。寝る間を惜しんで働く社員こそ、日本人の美徳であった時代です。それを全く逆の発想で、いとも簡単に乗り越えたからです。 「人と違うことをやろう」その一念が、すべての始まりです。彼の考え方を見ていきましょう。
山田昭男の経歴
山田昭男は、旧制中学を卒業後、岐阜県を拠点とした劇団「未来座」を立ち上げます。 1965年には劇団の仲間と建設用資材メーカー「未来工業」を設立し、社長に就任します。商品を絞り込んだ戦略が成功し、電気コンセントがヒットします。その後も順調に業績を伸ばし、そのユニークな経営戦略が評価されます。 1989年に黄綬褒章受章、2001年には勲五等双光旭日章受章し、2014年7月30日に82歳で亡くなります。
山田昭男の思想
山田昭男は「幸せだから、社員も一生懸命に仕事をする」と信じています。 また、「人材」ではなく「人財」という言葉を好んで使います。信じて任せる、一度任せたら口出ししないとして、社員一人一人の自立を促しています。 戦後の日本には何もありませんでした。まさに0からの出発です。どこの会社も社員が一丸となって、日本を世界第2位の経済大国にまで押し上げました。だからこそ派遣社員もパート社員も必要ない、と語っています。
残業、過労死が増加する現代に逆行する未来工業
業績不振に陥った会社の多くは、リストラで社員を減らします。残った社員は辞めた社員の仕事を引き継ぐことで、仕事の絶対量が増えます。過労死も後を絶ちません。外国人労働者も、劣悪な条件下での仕事に苦しんでいます。 会社に都合の良い労働条件は見直すべき時期に来ています。2018年春、一定の条件のもと従業員の希望があれば、有期雇用を無期雇用に転換できる法律も施行されました。 そして、未来工業には労働環境を改善するヒントが数多くあります。
労働環境を改善することが業績好調への近道かもしれない
（画像：Unsplash）
日本人の多くが難しいと考えていた「利益の追求」と「労働環境の充実」を同時に成し得た、未来工業のビジネスモデルは、まさに偉業です。 考える習慣が、価値ある商品を生み出して利益を上積みします。そして、その利益を従業員に分配する好循環が生まれました。実行するには、経営者の度量と判断力が必要です。労働環境を改善することが先なのか、頑張って業績を上げることが先なのか、まだまだ議論は尽きません。
