富士フィルムが23億ドルで富士ゼロックスの株25%を取得へ
ニュースの要点
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富士フィルムが米ゼロックスと合併
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米ゼロックスの経営陣交代で合併は白紙に
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富士フィルムが富士ゼロックスを完全子会社化
米・ゼロックスは株式売却により合弁を解消
11月5日、東京都内で開かれた記者会見で古森重隆会長は「富士ゼロックスを完全子会社にする」と、発表しました。 同社は、米ゼロックスの株50.1%を取得し2019年1月に経営統合することで一旦合意していましたが、米ゼロックスが株主からの反対を理由に合併を解消します。そのため富士フィルムは同社が保有する富士ゼロックス株25%を11月上旬に取得し完全子会社化する方針を固めました。
富士ゼロックスは富士フィルムの完全子会社化
富士フィルムは、米ゼロックスから同社が保有する富士ゼロックスの株25%を取得し完全子会社化すると発表しました。 富士ゼロックスは、米ゼロックス以外の新たなOEM（相手先ブランドによる生産）先の拡大により事業成長と社内体制の改革によってドキュメント周辺領域での展開を加速すると発表しています。同社の2024年度の売上目標は1500億円と見込んでいます。
富士フィルムは米・ゼロックスの買収を断念する形に
（画像：Unsplash）
昨年の1月、富士フィルムは米ゼロックスの株式50.1%を取得し経営統合することで合意したと発表しましたが、アクティビスト（物言う株主）が富士フィルムの統合に反対します。 そのため米ゼロックスは富士フィルムの合意を2018年5月に一方的に破棄します。これにより富士フィルムは同社に対する買収を断念し、同時に損害賠償訴訟を起こしました。
2018年1月にゼロックスと買収契約の合意
富士フィルムの2018年度の業績は好調でした。しかし、精力的に進めていた米ゼロックスとの合併がなかなか進まず、助野健司COO（最高執行責任者）は「双方の全会一致で決めた契約の執行」を求めました。 昨年1月、富士ゼロックスは米ゼロックス保有株50.1%を取得し、富士ゼロックスと経営統合することを発表していました。 しかし米ゼロックス株主の著名な投資家であるカール・アイカーは「新たな出資がない」としてこれに反対します。
経営陣の交代で長期化していた
カール・アイカー氏は当時の売買契約に参加し合意を結んでいた役員全員を解任します。カール・アイカー氏の反対意見を新しく就任した経営陣も支持しました。後任の経営陣らが彼に従ったことで合意の行方は不透明になっていきます。 結局、新しい経営陣の全会一致で富士フィルムとの合意は破棄されてしまいます。富士フィル側はこれを不服とし10億ドルの損害賠償を求める事態となりました。 今回の株式売却と同時に富士フィルムは10億ドルの損害賠償請求の取り下げを行いました。
富士ゼロックスは10月24日に豪CSGを買収
富士ゼロックスの子会社である「富士ゼロックスアジアパシフィック」は同社のデジタル化を牽引する目的で、2018年にオーストラリアのオフィス企業「CSG社」とのM&Aを締結しました。 オーストラリア法上の買収手法である「スキーム・オブ・アレンジ」により、同社の全株式の取得を提案したのです。 スキーム（M&Aで使われる様々な手法）完了後、同社を完全子会社化しオセアニア地域の事業拡大を狙っています。
富士ゼロックス完全子会社化による影響
（画像：Unsplash）
富士フィルムは富士ゼロックスが持つ言語処理技術や優れたソリューションなどの技術と自社の技術のシナジー効果に期待しています。これにより成長領域のメディカル分野への事業展開を狙っています。 また、同社のグラフィックシステム事業とデジタル印刷技術に優れた富士ゼロックスの技術の組み合わせにより、業界のデジタル化を牽引したい考えです。 古森重隆会長は11月5日の会見で、「米ゼロックスの買収は先方が持ち掛けてきたもので、今回の合併案がベターな選択だ。米ゼロックスとの統合はもう考えていない」と語っています。
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