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ファーストリテイリングは市場からの評価も群を抜く
成長率もフリーキャッシュフローも高い
ファーストリテイリングは市場からの評価も群を抜いています。2000年からのIR資料を確認すると総資産(資本合計+負債合計)と時価総額は右肩上がりです。時価総額が不動の1位であるトヨタ(証券番号:7203)と比較しても成長率が高いことは一目瞭然です。 ビジネスの規模を示す総資産は、よく比較されるソフトバンクG(証券番号:9984)の方が成長率が高いかも知れませんが、現金を産み出すフリーキャッシュフローは赤字です。 ファーストリテイリングは時価総額はトヨタの約4分の1ですが、フリーキャッシュフローは約3分の1は現金を産み出す能力も優秀です。高いキャッシュフローから得られる現金を成長に振り向けているとも言えます。
群を抜く市場からの評価
ファーストリテイリングは、市場からの評価も群を抜いています。株価が純資産の何倍まで買われているかを示すPBR(株価純資産倍率)は市場平均の1.4倍と比較して常に高く、市場からの評価は群を抜いており割高とも言えます。
ファーストリテイリングが真に恐れるべきは日銀が物言う株主になる日
高い株価の要因は日銀のETF買い
ファーストリテイリングの株価が常に高く評価されている要因として、「日銀のETF(上場投資信託)の買い」を見逃すことが出来ません。 日銀の「量的質的緩和政策」の一環として、日銀は現在の金融政策では年間6兆円までETFを買うことが可能です。ETFにおける寄与度いうものがあり、仕組み的に株価の高い銘柄ほど金額が多く買われます。 ファーストリテイリングは寄与度も高く日経平均株価を構成する225銘柄の中では約10%の寄与度となります。これは日銀が日経平均型のETFを225億円を購入する時に、22億円ほどはファーストリテイリングが購入されることになります。ファーストリテイリングの株価が常に高い大きな要因の一つが「日銀のETF買い」です。
日銀の「量的緩和政策」の出口
2013年4月に就任した黒田東彦日銀総裁体制で打ち出された異次元の「量的質的金融緩和」(通称:黒田バズーカ第1弾)は2%の物価上昇を目論んでおりましたが、7年の月日を経過した2020年になっても物価上昇の2%は達成せず達成する目途はありません。 それに対して、現在2期目を務める黒田総裁は年齢(1944年生れの76歳)のこともあり2期目の任期を全うすることは考えづらいです。 現在3期目の自民党総裁を務める安倍首相は、4期目の出馬を考えていないことを表明しているので、安倍首相の3期目の任期が終了する2021年9月までにターニングポイントを迎えるかも知れません。