中国アントグループのCEOが辞任　後任や中国当局との関係

アリババ傘下のアントグループは昨年の11月から上場延期、ジャック・マーの消息一時不明など非常に大きな関心を集めてきました。 345億ドル（約3兆6000億円）の調達が見込まれた世界最大規模のIPOと見られていました。 ジャック・マー氏が中国の金融当局を暗に批判してから中国当局の規制が厳しくなっていることや、消費者データ事業等いくつかの事業部門に関しては分離も検討されているなど近いうちの上場は厳しいと見られています。 今回、そのアントグループで新たな動きがありCEOが辞任した事やその経緯に着目していきます。

　アントグループは中国のIT大手アリババグループ傘下の金融会社で世界最大の決済プラットフォームである「アリペイ」などを運営しており、融資・決済・資産運用・信用データ・保険など、幅広い金融業務を行なっています。 　中でも、個人や企業の信用情報データを蓄積し幅広い資金のやりとりを膨大なデータとして蓄積しており、アントが誇る優位性の鍵となっています。

　そのアント・グループのCEOが胡暁明（フーシャオミン）最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を3月13日に発表しました。井賢棟（ジンシエンドン）会長が会長を兼務する形で後任のＣＥＯに就任します。 　アントは現在、銀行同様に規制対象となる金融持株会社への移行を強いられるなど経営体制の再編を行なっている最中でした。 　他にも、アントを標的にしていると見られる2月発表の規制や既存の資本規制により、アリペイ含むアントの事業は規模を縮小せざるを得ない状況に追い込まれ、収益性はかなり落ちると見込まれています。 　このように当局の規制は厳しくなっており、今回の辞任にも影響を与えた可能性があります。

アント・グループは11月6日に予定されていた世界最大規模の上場を延期しました。 そのタイミングが、中国の当局者がアリババ創業者であるジャック・マーやアントの経営陣と会談した直後の発表であったことから当局の圧力であったとの憶測があります。 10月24日に上海で開催された会議でジャック・マーが中国の金融当局を避難しており、この後から国営メディア含む当局からの風当たりが強くなっています。 アントは再び上場を模索していると報じられていますが、先行きは不透明です。