ワークライフバランスの理想と現実。企業の取り組みの実例や私達が意識すべきこととは？│ビズキャリonline　仕事と生活

1分でわかるワークライフバランス

ワークライフバランスは仕事と私生活の両立

仕事か私生活のどちらかではない
理想のワークライフバランスは人生を豊かにする
日本が抱える両立への課題も多い

働き方改革の問題点や理由をわかりやすく解説。目的や実例から現実的な改革とは？日本では2019年4月から改正労働関係法が施行され、働き方改革がスタートしました。働き方改革は少子高齢化で深刻になる労働力不足の解消がねらいです。今回は働き方改革の問題点や理由、現状や具体例について詳しく解説していきます。

ワークライフバランスとは仕事と私生活の両立

内閣府や厚生労働省が定義するワークライフバランスの意味は、「仕事と生活の調和」です。ワークライフバランスが取れた社会とは、やりがいと充実感を持って働きながらも、労働者の「健康的な生活」「プライベートの時間」「性や年齢に関係ない生き方の選択」が保障されている状態を指します。解釈は諸説ありますが、「仕事にやりがいがあるからプライベートも充実する」「私生活が楽しいからだから仕事に打ち込める」、こうした仕事と私生活の両立による相乗効果が基本的な考え方です。

日本郵便局員が切手販売でのパワハラを告発。変わることのできない組織の問題点と課題とは？2020年3月18日、匿名の郵便局員がSNSでパワハラメールを公開した問題で、日本郵政は実際にパワハラメールがあったことをおおむね認めました。日本郵政は2019年以後、かんぽ生命の不正営業や切手の着服など、不祥事が続いています。これらの不祥事の根本には日本郵政の業績悪化や、長年続く組織的問題があると指摘されています。近年声高に叫ばれる働き方改革を進める上で、日本郵政には組織体制の変化が必要です。

ワークライフバランスが保たれた理想の世界

「ワークライフバランスが保たれた状態が理想」とは言いつつも、具体的にはどのような環境をそう呼ぶのでしょうか。ワークライフバランスは、雇用の確保・過労・プライベートの3つの観点で考えるのが一般的です。

電通事件とは？1991年の男性社員の自殺・2015年の新入女性社員の自殺などの全貌を詳しく解説「電通事件」は社会を巻き込んだ大変大きな事件でした。しかし時とともに記憶が薄れ、どんな事件だったのか思い出せない人もいるかもしれません。今回ビジキャリでは「電通事件」の概要と事実について解説します。「電通事件」がきっかけとなり、社会でなされた政策などを思い出しながら読んでみてください。

人々が仕事を得て働くことができる

いわゆる「ライフ」の部分が取り上げられがちですが、まず「一人ひとりが仕事を得て、経済的自立と生活基盤を得ている」ことが、ワークライフバランスを成す根幹の1つです。年齢や性に左右されず、自由かつ多様な仕事を選べ、やりがいを持って働けることこそが大前提となります。また、育休や介護休暇が気軽に取れる等、個々人に応じた柔軟かつ公正な働き方・生き方を選べることも重要です。就労し安定した収入を得ることが、将来のキャリア形成や結婚・子育てにかかわるライフプランの実現につながる、これが「ワーク」の部分の考え方となります。

過労で疲弊する人々がいなくなる

長過ぎる労働時間や無謀な業務量によって、毎日疲弊していまう人がいなくなることも、理想のワークライフバランスの条件の1つです。日々の疲れのせいで「趣味や家族との時間すらしんどい」「仕事に行くことすら嫌になる」、このような状況は調和が取れているとは言えません。仕事に時間を割きすぎず、睡眠や休息、好きな人達との交流に充てられる環境を整えることが、ワークライフバランスの大切な考え方になるでしょう。

私生活や文化的に過ごす時間を持てる

家族や恋人との時間、映画鑑賞やスポーツなどのプライベートが確保できることも、理想のワークライフバランスの条件の1つです。そこには資格勉強や創作活動など、自己実現・自己啓発の時間も含まれます。本来は私生活が充実してこそ、仕事にもメリハリが付き生産効率が上がります。ワークライフバランスの「ライフ」と「ワーク」の関係性こそ、生活と仕事の調和の本質です。

日本のワークライフバランスの現状と問題点

過労死やサービス残業の横行する日本の労働環境において、すべての企業でワークライフバランスが保たれているとは言い切れません。仕事と私生活の調和という視点で、日本企業の実情はどのようになっているのでしょうか。

未来工業は社員に優しいホワイト企業。業績好調で独自のホワイトな企業文化を築いた山田昭男に注目。1965年に岐阜県で設立された未来工業は電設資材メーカーです。取り扱う製品は2万点にのぼり、その中には独自開発した製品が数多く含まれています。住宅着工の追い風を受けて業績も好調です。ホワイト企業としても有名ですが、一体どんな企業なのでしょうか。今回は未来工業を紹介します。

女性の社会進出の遅れや非正規雇用

現状の日本社会は、女性のライフスタイルに適合しているとは言えません。子育てによる職場離脱や役職ポストの少なさなど、女性の社会進出において多くの課題が存在しています。また、正社員と待遇や保障面で差があり、将来のキャリアの道も狭くなりがちな非正規雇用の多さも問題です。令和2月14日発表の総務省「労働力調査速報」によると、2019年の非正規の職員・従業員数は2,165万人と前年より45万人増加しています。

過労死、過労による自殺

連日、長時間労働による過労死や過労による自殺がニュースが紙面を賑わせ、テレビでも報道されています。「タイムカードを押してからも働く」「職場の人手不足がひどい」等の意見が依然叫ばれるなど、労働環境や意識改善はまだまだ必要なようです。 2015年の電通社員の過労死がきっかけで取り組まれた「働き方改革」によって、残業時間の徹底管理や有給取得率の見直しがなされました。しかし、サービス残業の強制や裁量労働制の悪用など、企業主体の労働基準法違反が0ではないのが実情です。

子育てや介護での失職

子育てや親の介護などで一度でも職場を離れてしまうと、職場復帰できなかったり出世の道が閉ざされたりしがちな点も、日本社会のワークライフバランスにおける問題点です。本来は禁止されているはずですが、経営者の偏見や代わりに入っていた従業員の躍進など、さまざまな要素で失職するケースが多いのが現実なのです。

企業で行われているワークライフバランスの取り組み

労働環境に課題は残るものの、働き方改革以降、大企業を中心にワークライフバランス改善への取り組みが進んでいます。各企業が行っている改革には、どのような施策がなされているのでしょうか。

パワハラを受けたヤマハ社員が自殺。根絶が難しいパワハラ問題の闇とは？パワハラを受けた楽器メーカーヤマハ社員が自殺に追い込まれました。厚生労働省は6つのパターンにパワハラを類型するなど対策を強化してきましたが一向に根絶できません。ついに政府は2020年6月からパワハラ防止法を施行することを決めました。法整備はもとより企業が風土改革に着手することが重要です。今回は一向に根絶できないパワハラ問題に切り込みます。

有給休暇の取得

社員の有給休暇取得率の改善は、労働者のワークライフバランスを保つ上で重要な要素です。病欠や有事以外に純粋な休みを取ることで、家族との団らんや趣味などのリフレッシュ時間に使うことができます。 2019年4月からは働き方改革関連法案により、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に、5日以上の有給取得させることが義務付けられました。

育休、産休取得率

女性が育休・産休を取りやすい職場づくりは大切です。女性が気兼ねなく子育てに専念できるよう、普段から業務バランス量調整や人員確保などを、会社が一丸となって進めなければなりません。また2020年現在、ワークライフバランスを図る上で重要な指標となるのは「男性の育休取得率」です。育児は女性がするものという価値観を払拭し、男性の育児参加への意識改革を行うことも、社会全体の課題となっています。

女性の復職率

産休・育休明けの女性の復職率も、性差なく働けるワークライフバランスを保つ上で重要です。2020年では会社内への託児所設置や一時保育の補助金支給などが、各企業で取り組まれています。出産や育児によって職場を離れた結果、元の職場に復帰できなかったという事態はあってはなりません。また、その後の昇進やプロジェクト挑戦への機会が平等であることも大切です。女性が活躍する社会を目指すためには、育児の負担が女性のキャリアに響かないような仕組みや、個々人の意識改善がポイントといえるでしょう。

積極的な高齢者、障害者採用

高年齢化が進む社会において、まだ「働きたいベテラン」および「年金支給まで収入が必要な高齢者」の雇用についても考えなければなりません。60～65歳で定年となる従業員の再雇用制度は、サントリーやトヨタなどの大企業でも積極的に取り入れられています。また、障害者採用や雇用創出も、ワークライフバランスにおいて重要な観点です。働けなかったり才能を持て余したりする方が働ける環境整備を、社会全体が取り組む必要があります。

ワークライフバランスで私たちが意識すべきこと

ワークライフバランスを保つためには、仕事かプライベートの「どちらか」ではなく、仕事とプライベートの「どちらも」を意識しましょう。2つの要素の充実こそよい相乗効果を生み出す、これこそがワークライフバランスの考え方です。もし仕事に疲れているのであれば、逆にプライベートに全力を注ぐことで、自然と仕事にも前向きに取り組めるかもしれません。つまり気力、やる気、好奇心などの人間の感情こそ、あらゆるライフプラン実行の原動力になるのです。

「仕事を辞めたい」そう思った時に考えるべきたった3つのこと。「仕事を辞めたい」と思った時は安易に行動するのではなく、少なくとも3つ観点からの判断することが大切です。1点目は職場の現状から「辞めたい」理由を明らかにします。2点目に将来を見据えたライフプランを再考してみましょう。3点目に現状で改善できるか否かを検討した上で転職の可否を判断します。そうすることで失敗のリスクを大きく回避できる可能性があります。今回は「仕事を辞めたい」と思ったときの対処方策に切り込みます。