ソフトバンクGが一時上場廃止を検討か?資産売却で2兆円規模の自社株買いを先日発表も。

 

ソフトバンクGが一時上場廃止を検討か?

1分でわかるニュースの要点

  • 最大2兆円規模の自社株買いを予定している
  • 過去には子会社の株を担保に融資を受けていた
  • 下落する株価と株主の信頼回復が急務
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コロナショックの影響で株価が大きく下落

2020年2月に最高5,751円だったソフトバンクGの株価は、コロナショックの影響もあり19日時点で一時期2,687円にまで減少しています。この数値は2016年以来の安値です。ソフトバンクGはこの窮地に対し、どのような動きを見せているのでしょうか。

 

4.5兆円の資産売却と最大2兆円の自己株式取得を発表

ソフトバンクGは23日、自社株買いや負債削減を行うため、4.5兆円分の資産売却と資金化すると発表しています。そのうち最大2兆円を、自己株式取得と負債圧縮に充てる見込みです。 2兆円もの自社株買いは、ソフトバンクG史上最大規模および現金等の増加となります。低迷する市場評価と投資家の信頼回復のため、大きな施策に打って出たといえるでしょう。

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2月には子会社の株を担保に5000億円の借り入れ

ソフトバンクGは2月25日に、子会社の株を担保にして約5,000億円の大型融資を借り入れています。日本国内でも最大規模の金額です。 マージンローンと呼ばれる手法を用い、保有株の1/3にあたる約9億5,300万株を担保に融資を受けました。融資期間2ヶ月、1年間の延長オプションが付いているとのことです。

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過去にも株を担保に資金を得たソフトバンクG

保有株を担保にした資金調達を行うのは、今回が初めてではありません。2018年にはアリババ株を担保にした、マージンローンによる借り入れを実行しました。信用リスクの高い資金調達方法とはいえ、ソフトバンクGにとっては手段の1つに過ぎないとの見方もあります。

2018年にアリババ株を担保に調達

ソフトバンクGは2018年春、保有していた中国アリババ株を担保に約80億ドル(約8,570億円)の借り入れを実施しています。当時は元々、アリババ株の29%を保有していました。 証券担保ローンであったことから、ソフトバンクGの債務としてカウントされない借り方です。格付けの引き下げを避ける目的があったとされます。

 

多少のリスクもあくまで資金調達手段の一つか?

「子会社の株を担保」というリスキーな手法ながらも、実際は子会社が借り入れ、万一のときは子会社株を資金にする方式であるため、ソフトバンクG自身には実質返済義務がありません。 ノンリコースローンと呼ばれる借り手優位の方法ですが、当然融資を受けられるかの審査基準は厳しいです。したがって、ソフトバンクGの信頼度と市場需要だからこそ可能な、資金調達手段の1つといえます。

なぜこのタイミングでの自社株買いを行うか?

時価総額を上昇させる効果がある自社株買いには、企業のブランド力強化や将来の配当額削減等、さまざまなメリットがあります。そのことも踏まえ、なぜこのタイミングでソフトバンクGは自社株買いを行ったのでしょうか。