ロスジェネ世代の深刻化は支援策での解決は可能か?新型コロナが招く景気の悪化と未来。

深刻化するロスジェネ世代

1分でわかるニュースの要点

  • 非正規雇用が多く年収が安定しない
  • 政府の支援策も非現実的
  • コロナウィルスの影響で雇用環境の厳しさ増す

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ロスジュネ世代の何が問題か?

ロスジェネ世代は就職面で大きな不利を受けた世代になります。景気が悪くなると大なり小なり就職面で影響が出てきますが、ロスジェネ世代はバブル崩壊という歴史的な株価大暴落の被害者となってしまいました。この結果ロスジェネ世代は様々な問題を抱えました。

 

最低限の生活が保てないロスジェネ世代

まずロスジェネ世代はアルバイトなどの非正規雇用で働かずを得ず、安い時給で生計を立てていました。当時の自給は700円~800円台です。 これでは月々の家賃や光熱費を払うので精一杯で、生きるのにギリギリの生活を強いられます。中には最低限の生活が保てない場合もあり、生活保護に頼る人もでてきました。

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将来に国にかかる負担を危惧

ロスジェネ世代は年金や健康保険の支払いが滞っていることもしばしばです。保険の支払い状況は将来受け取る年金に影響します。 ロスジェネ世代が高齢世代になった際に年金がもらえない状態になると、最終的に生活保護に頼らざるを得ません。生活保護費用の額が膨れていき、国の負担が増大することが危惧されます。

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政府が打ち出したロスジェネ支援策は愚策か

政府は2019年6月に発表した財政再建策の中にロスジェネ世代への支援策を盛り込みました。ロスジェネ世代が就業できるよう支援を行うことが盛り込まれています。ただこの支援策には問題点が多く見られます。

定着率が低い仕事への支援

支援策の中ではロスジェネ世代に紹介する仕事として建設業・運送業があげられています。この2業種は人手不足である原因が長時間労働、低賃金であるため、定着率が低いのが特徴です。 くわえて建設業・運送業ともに専門的な知識や免許が必要になってきます。知識習得、免許取得は一朝一夕にできるものではありません。

 

正社員の数を増やすことへの現実味

政府の支援策では正社員としての就職が強調されています。ただ大手優良企業でさえも終身雇用を維持できない状態に突入しており、正社員であっても安泰ではありません。 また月給を1ヶ月の総労働時間で割って時給換算すると正社員であってもアルバイトの時給水準を下回るケースがあります。この傾向は運送業で特に顕著です。

新型コロナウイルスの影響も相まってロスジェネ世代はますます厳しくなる

新型コロナウィルスの流行もあり、ロスジェネ世代の雇用環境は今後楽観できないと考えられます。ロスジェネ世代が多い非正規雇用は景況が悪い中では不利といわざるを得ません。 ロスジェネ世代の苦難をなくすために政府がより具体的で現実味のある支援策を実施することが求められます。