ローソンとKDDIが提携を発表。auWALLETポイントとPonta統一などの目的は？│ビズキャリonline　仕事と生活

KDDIとローソンが資本業務提携

KDDIとローソンが業務提携

KDDIが自社の先端テクノロジーとローソンのリアル店舗の融合
会員数は1億人を超える国内最大規模に
決済サービスの利便性を高め顧客増と経済圏の拡大を狙う

KDD事件の全貌とは？板野学社長や政界への影響も解説！今日においても政界や官界が絡んだ贈収賄事件が後を絶ちませんが、「KDD事件」も単なる密輸事件に止まらず贈収賄事件にまで進展しました。今回は、この「KDD事件」を掘り下げます。事件の経緯だけでなく、関係者の関わりや官界、政界への影響についても解説します。

KDDIがローソンへ出資

KDDIの代表取締役社長の高橋誠（まこと）氏と、ローソンの代表取締役社長の竹増貞伸（たけますさだのぶ）氏は両社のホームページ上で、KDDIがローソンの発行済株式総数の2.1%に当たる2,110,000株を市場買い付けにより取得する予定と発表しました。 KDDIとローソンは、通信システムの5世代移動通信システム「5G」とローソンの約14,600店舗を繋げた次世代型コンビニエンスストアの展開を進める予定です。 KDDIは、ローソンの1 億人超の会員のOMO（顧客の趣向分析）で同社の技術を消費に繋げたい考えです。

KDDIはポンタの運営会社の株20%を取得

KDDIの業務提携の目的の1つは、ローソンで使われているポイントカード「Ponta」と自社のポイントを統一し、より使い勝手のいいサービスへと進化させることです。そのため、KDDIは三菱商事から「Pontaカード」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティング（LM）の発行済株式を20%取得し、資本業務提携を締結しました。これにより両社のLM株の持ち分比率は、三菱商事が22.37%、KDDIが20%となります。

提携によりau WALLETポイントをPontaに統一

KDDIは同社が付与するau WALLETポイントをLMのPontaポイントに統一し、更に両社の会員IDも連携させることでOMOによる効果的な販促で集客を図り、在庫管理や店舗運営の効率化も進めていく考えです。

吉本興業とUUUMが資本業務提携へ。芸人とユーチューバーの活躍の場拡大を目的か。今月28日吉本興業の代表取締役社長岡本昭彦氏とUUUMの代表取締役社長CEO鎌田和樹氏は連名で、両社が資本業務提携を締結したと発表しました。今後は吉本興業の所属タレントのYouTubeチャンネルをUUUMと共同で運営し、UUUMもメディア等への積極進出を狙う模様です。

au WALLETポイントをPontaに統一による目的・メリットは？

au WALLETポイントをPontaポイントと統一する最大のメリットは、1億超の会員基盤の拡大と相互の加盟店170万か所超でのポイント利用と蓄積が可能になること、またauPayの利用促進にも繋げられることが期待されています。

マジェスティックレゴンなどの運営元が倒産。アパレル業界の関連倒産は続くか？【新型コロナ】マジェスティックレゴンなどのウィメンズブランドを運営するシティーヒルは、今月16日に大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し受理されました。申請時点での債権者は250名、負債総額は約50億円といわれています。シティーヒルは大阪に本社を構え全国に店舗を増やし若者を中心に売り上げを伸ばしてきましたが、暖冬や新型コロナウイルス感染拡大の影響で客足が伸びず、3期連続の赤字経営に拍車をかけました。今回はコンロなショックで揺れるアパレル業界に切り込みます。

会員数は1億人を超える見込み

KDDIとLM両社のポイントとIDが連携したことで、その会員数は国内で最大級の1億人超となる見込みです。更にモバイル口座は2,200万人超、年間ポイント付与額は2000億円超まで膨らみます。また、両社は1億超の会員基盤を活用したデジタルマーケティングや新規事業サービスの協力関係を築けるとしています。 KDDIのデジタルマーケティングと、ローソンが持つ約14,600店舗のリアルの融合によるシナジーが生まれることを期待している模様です。

統一によるauPAYの利用促進

KDDIとローソンはPontaアプリを開発し、スマホ決済サービスの「auPay」機能を実装する考えです。両社はauPayなどの金融サービスを絡めた次世代型コンビニサービスの提供を進めていくとしています。 auPay決済サービスは、WALLETポイントをPontaポイントの統一と会員IDの連携による互いの経済圏の拡大に有効な決済サービスと考えられています。両社はau Payによってネットとリアル店舗での利便性を高め、売り上げ増を狙っていく模様です。

auのデータをローソンへ活用

auは独自の決済サービスとして「auPAY」や「au WALLET」などを展開し、多くの顧客情報を保持しています。これらauが持つパーソナルデータをもとに顧客の潜在的なニーズや、インサイト（洞察）を分析することが可能になります。今後KDDIが進める、5世代移動通信システム（5G）などの先端テクノロジーを合わせた情報の収集と分析をローソンのリアル店舗で活用していく考えです。

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提携のメリットは大きいものも競合への勝機は？

KDDIとローソンのポイント統一によって、両社間の決済だけでなく幅広い経済圏での利用が見込まれています。ただ、現状を見るとスマートフォン決済やポイントの連携は既に多くの企業が始めています。そんな中での業務提携には、他社に負けないサービスを提供できるという自信が伺えます。 KDDIの最大の強みは「携帯キャリア」を持っていることです。今年12月現在のau 利用者は約1573万件となっています。この膨大な数のau キャリア利用者向けのサービスを構築し、ローソンのリアル店舗とのシナジーを生むことが成功の鍵となると見られています。

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