楽天に公正取引委員会が立ち入り調査
1分でわかるニュースの要点
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楽天が独占禁止法違反の疑い
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悲鳴を上げる出店者
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今後どうなる送料無料
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独占禁止法違反の疑い
楽天が3月18日から一部商品で始める送料無料キャンペーンについて、優先的地位の乱用にあたるとして公正取引委員会から立ち入り検査が入ったことが明らかになりました。 楽天側としては新規顧客の掘り起こしのためとし出店者側にも長期的な売り上げ増を見込んだものになるとしていますが、送料負担を強いられ断れない立場にある出店者側は苦しい立場となっています。
楽天市場での送料無料問題
楽天が運営する楽天市場はネット通販大手ではありますが、年々売り上げ高・出店者数・会員数を増加させているAmazonを警戒しています。 Amazonの優位性として、2,000円以上で送料が無料になること・Amazonプライム会員は会費がかかるものの送料無料に加えて対象となる映画・本・音楽が見放題・聞き放題というサービスなどがあり、そこに対抗するために今回問題となった楽天市場の送料無料キャンペーンが打ち出されています。
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出品者への負担が増える送料無料問題
そもそも商品の配送料自体、昨年10月の消費増税と物流事業者の料金維持の限界が相まって値上げされています。 決して無料ではない送料を「無料」とせざるを得ない苦しい立場にある出店者は、どういった方策でわが身を守ればいいのでしょうか。
楽天が送料無料を2020年3月に開始と発表。出品者の反発や独禁法の問題は?2019年1月インターネット通販(EC)最大手「楽天市場」を運営する楽天の三木谷浩史会長兼社長は新しい試みとして、3,980円以上の買い物の送料を一律無料とすることを発表しました。競合するAmazonへの対抗と見られていますが、送料無料化の負担がすべて出品者にかかるため大きな反発が起きています。出品者らは独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会への調査を求めています。今回は楽天の送料無料問題をとりあげます。