メルペイがOrigamiPayを完全子会社化。買収の目的や今後の見通しは？│ビズキャリonline　仕事と生活

メルペイがOrigamiPayを買収

スマホ決済サービスのメルペイがOrigamiPayを買収

2月25日に株式譲渡するも買収価格は非公表
買収の目的はPayPayとLINEPayへの対抗か
地方の中小企業へのサービス拡大を狙う

ヤフーとLINEが経営統合を会見で発表。Zホールディングスの完全子会社へ。2019年11月18日にヤフーとLINEによる共同記者会見でヤフーとLINEの経営統合に基本合意したと発表しました。この経営統合によりヤフーとLINEはZホールディングスの完全子会社化されLINEは上場廃止となります。統合は2020年10月までを目指しています。

2月25日に株式譲渡

メルペイは株式会社メルカリの100%完全子会社で、同社は2月25日にメルペイを通じてOrigamiの株式を100%取得し孫会社にすると発表しました。メルカリの代表取締役CEO山田進太郎（しんたろう）氏は「メルカリの月間1450万人の利用者の売上高年間約5000億円を背景に、電子決済サービスを普及させてきた。今後はOrigamiとの協業によって、中小企業向けのサービスを拡大していきたい」としています。 Origamiは2016年からスマホ決済サービスを始め、2018年9月には信用中央金庫と資本業務提携をおこなっています。

買収額は非公表

メルペイの親会社であるメルカリは、「Origamiの取得額は当事者間の秘密保持義務に基づき非公表」とし、その額は適切なデューデリジェンスを実施した上の妥当な金額であるとしています。非公表の背景には、Origamiの買収に乗り出したのはメルカリのみであったため、その取得額が調達した金額より大幅に低く、株主の反感を買う恐れがあるからでは、と業界関係者は指摘しています。電子決済サービスは競争が激化しており、Origamiも業績不振による資金ショートに苦しんでいました。

買収の目的はPayPayとLINEPayへの対抗か

Origami Payの加盟店は国内で約19万カ所に留まっており、PayPayの185カ所に圧倒的な差を付けられており、同社のLINE Payとの統合でその差は広がりつつあります。他方、メルペイは利用者数500万人、加盟店は170カ所と順調な成長を見せています。しかし、親会社であるメリカリの業績が振るわないことで、その成長・拡大ミッションの停滞が続いています。

ヤフーとLINEが経営統合へ。ネット市場で国内最大手へ。ヤフーとLINEの両社が経営統合に向けて調整していると、13日に一部国内メディアが報じました。ヤフーを傘下に持つZホールディングスの株式の4割超を保有するソフトバンクと、LINEの株式の7割超を保有する韓国のIT企業ネイバーの間で交渉が進められているようですが、両社からの正式な発表はまだ出ていません。

経営統合を発表したZホールディングスとLINE

スマホ決済サービスの競争が激化する中、2019年11月にZホールディングスの傘下にあるヤフー系電子決済サービスのPayPayと、同じく電子決済サービスのLINE Payの経営統合が発表されました。両社は統合によって決済サービスが一本化できることで、コストの大幅な圧縮効果が期待できるとしています。このPayPayとLINE Payの統合により、スマホ決済サービスの寡占化が進む可能性もいわれており、今回の買収目的はこうしたPayPayとLINE Payの動きに対抗するためと見られています。

乱立するスマホ決済

ここ数年でスマホ決済サービスは急激な広がりを見せており、参入企業は10社を超えるといわれています。その競争激化の中で一本リードしているのがPayPayで、LINE Payもチャージ分を現金化できるといった独自のサービスで広がりを見せています。またauPayもローソンとの提携を発表しており、スマホ決済サービスによる情報をローソンの実店舗運営に活かす試みを始めています。

OrigamiPay

Origamiは「お金、決済、商いの未来を創造する」を掲げ、業界のベンチャーとして2012年に会社を設立しています。同社は2016年にスマホ決済サービス「Origami Pay」の提供を開始し、全国にサービスを展開してきました。 2018年9月には信用金庫のセントラルバンクである「信金中央金庫」と資本業務提携を行い、地域の中小企業へのサービス提供に力を入れてきました。

2016年にサービス開始

Origamiは2016年にスマホ決済サービス「Origami Pay」の提供を開始し、全国にサービスを展開してきました。同社はスマホ決済サービスをいち早く導入し、業界のベンチャーとして電子決済サービスを牽引して来ました。現在は約8万社以上の加盟店を獲得していますが、新規参入したPayPayとLINE Payにおされ最近は業績が悪化していました。

信用中央金庫と資本提携

Origamiは2018年9月に「信用中央金庫」と資本業務提携を行い、地方へのスマホ決済サービスの普及を進めてきました。同社は全国の様々な業種、業態の店舗やサービスに導入されてきましたが、信用中央金庫と資本業務提携をすることよって、そのミッションを加速させてきました。メルペイとメリカリも2020年1月23日付けで信用中央金庫と資本業務提携を行い、4社共同で地域中小企業への「メルペイ」導入を推進していく考えです。

メルペイ

メルペイはネットフリーマーケットを展開するメリカリの完全子会社で、「信用を創造して、なめらかな社会をつくる」ことを目指し、2017年に設立されました。利用者数は500万人、加盟店は170カ所と順調な成長を見せています。同社の強みはメリカリの売上をそのままメルペイのポイントとして使える点にあり、メルカリの年間売上約5000億円が事業運営の基盤となっています。

メルカリの子会社

メルペイはメルカリの100%子会社として、2019年2月からスマホ決済サービスの提供を開始しました。メルカリの完全子会社であるメルペイは、決済サービスの提供をおこなうにあたり、金融業界のプロフェッショナルなどを中心とした人材を集結させました。こうしたメルカリには少なかった人材をそろえることで、同社のスマホ決済サービスの開発を進め、メルカリとメルペイの融合を加速させていく考えです。

メルカリの売り上げがそのまま使える

メルペイは、フリーマーケットアプリの「メルカリ」における月間1450万人の利用者を基盤とし、メリカリの年間売上約5000億円を利用に繋げるサービスを展開しています。メルペイはメルカリに出品した利用者の売上が、そのままポイントとして使えることが他のスマホ決済サービスにない最大の強みです。メルカリは月間1450万人が利用しており、その売上規模は年間約5000億円といわれています。こうした強みを活かし、全国の様々な業種、業態の加盟店にサービスを提供しています。

完全子会社化による今後の見通し

Origamiを完全子会社したメルペイは、Origamiの知名度を上げた後にメルペイのサービスと統合する考えです。メルペイの持つメルカリの売上利用のメリットと、Origamiが持つ地方への強みによるシナジーが生まれることを期待しています。しかし、PayPayとLINE Payの統合によって、メルペイの拡大ミッションも何らかの変更が余儀なくされることは確実です。また、ソフトバンクとauといった、キャリアを持つ企業が積極的にスマホ決済サービスに参入してきたこともあり、今後のスマホ決済サービスの行方に注目が集まっています。

メルペイの使える店とは？iD払い・コード払いの両方に対応して紹介します！メルペイをご存知ですか？メルペイはフリマアプリのメルカリからでたID・コード払いが可能なサービスです！メルカリでの売買金をそのままお買い物に使用することもでき、とても便利です！今回の記事ではそんなメルペイの使用可能な店をご紹介していきます！ご一読ください！

ローソンとKDDIが提携を発表。auWALLETポイントとPonta統一などの目的は？2019年12月16日、KDDIとローソンは資本業務提携契約を締結したと発表しました。KDDIは、ローソンの発行済株式総数の2.1%（2,110,000株）を市場買い付けにより取得する予定です。両社は今後の業務展開について、ローソンのリアル販売とKDDIが持つ先端テクノロジーを活かし、データと金融を絡めた次世代型コンビニストアを展開するとしています。