嘱託社員の待遇や実態とは。高齢者雇用の現状と絡めて解説。│ビズキャリonline　仕事と生活

嘱託社員とは

嘱託社員の待遇や実態とは

嘱託社員は契約社員の一形態
嘱託社員は正社員より待遇は下がる
企業にも一定のメリットはあるが先行きは不透明

政府が就活ルール継続の方針。2022年春入社も6月面接解禁へ。10月30日、政府は2022年卒業予定の学生の就職活動について現行のルールを維持していくことを決めました。学生の混乱を避ける目的もありますが、経団連が主導してきた現行の就職ルールが形骸化している現状を踏まえ今後は政府が主導していく考えです。　

嘱託社員と契約社員の違い

嘱託社員と契約社員は違いよりも共通点の方が多いことを理解する必要があります。嘱託社員も契約社員も正社員ではありません。どちらも有期雇用契約を会社と締結します。 1回の契約期間は3年以内と定められており、契約期間が過ぎると更新するか否か会社と相談します。もちろんどちらも合理的な理由なく契約を途中解除されることはありません。ただ契約社員の多くがフルタイムで働くのに対して、嘱託社員は再雇用などのリタイヤ組が多いことから週3日とか4日とかの契約を結ぶことが多くなっています。

就職氷河期は再来するのか？氷河期世代の実態や政府による支援の現状。政府が「就職氷河期」世代の支援に本格的に乗り出しました。「就職氷河期」とは概ね1993年から2005年までに新採を迎えた人々であり30代～40代が中心です。「就職氷河期」世代の人々は非正規社員率が高く「引きこもり」も少なくありません。本人はもちろん親たちも高齢になっており支援対策は必要不可欠です。政府は650億円の予算を投じ3年間で30万人の正社員化を目指しています。

嘱託社員の待遇

嘱託社員が契約社員のひとつの形だということが理解できました。ではその嘱託社員の待遇はどうでしょうか。ボーナスや退職金はあるのでしょうか。福利厚生関係は正社員と比べて何が違うのでしょうか。嘱託社員の待遇に切り込みます。

ゆとり世代の負のイメージはメディアが作り上げた虚像か？ゆとり世代と教育制度改革の進展を追う。ゆとり世代はゆとり教育を受けた世代と定義されますが、誤解に基づいたいわれのないバッシングを受けることが多い世代です。ゆとり世代は国の教育方針の転換に過剰に反応したメディアによって負の側面が強調されることが多いですが、マスコミの論調に無批判に乗せられてはいけません。教育は次世代の国の行方を左右する重要事項です。新たな国の教育改革にも目が離せません。今回はゆとり世代の虚実と国の教育改革に切り込みます。

ボーナス

ボーナスは会社勤めのサラリーマンには非常にありがたいものですが、嘱託社員にボーナスは出るのでしょうか。結論からいえば嘱託社員にボーナスが出るかどうかは契約次第です。会社次第といっても構いません。ボーナスは法的に義務づけられたものではなく、会社の就業規則で定められるのが一般的です。通常再雇用の嘱託社員の場合基本給は正社員より2～5割低くなるとされていますので、出る場合にもボーナスの金額は正社員よりかなり低くなると考えられます。

退職金

嘱託社員をやめたとき退職金は出るのでしょうか。嘱託社員は複数回有期雇用契約が更新されることが考えられますので、この場合の退職金は最終の雇用契約終了時にもらう一時金です。嘱託社員の退職金も基本的にはボーナスと同じ考え方です。就業規則にどのように定められているかによって決まります。出る場合もあるし、出なくても違法ということはありません。多くの嘱託社員の場合退職金の二重・三重取りはないのが一般的です。出ない場合には労働条件通知書に退職金不支給が明示されます。

社会保険

嘱託社員も雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険といった社会保険に加入できます。ただし労災保険以外は条件があることに留意が必要です。雇用保険に加入できる条件は、「31日以上雇用される見込みがある」ことと「週20時間以上勤務する見込みがある」です。健康保険と厚生年金保険の加入条件にはA・B二つのパターンがあり、どちらかを満たせば加入できます。以下に条件となっています。

Aの場合：「週の所定労働時間が20時間以上」「賃金月額が月8.8万円以上」「1年以上の勤務が見込まれる」「従業員数501名以上（厚生年金の被保険者数）」 Bの場合：「『1週の所定労働時間』及び『1ヶ月の所定労働日数』が正社員の4分の3以上」「雇用契約期間が2ヶ月を超える見込みがある」

有給、福利厚生

嘱託社員にも有給休暇は与えられます。ただし以下に引用する二つの条件を満たす必要があります。同じ会社で再雇用された嘱託社員の場合は「働き始めた日から6ヶ月経過していること」の条件は不要です。もちろんどれくらいの休暇が取れるかは契約によって変わってきます。日本の会社は諸外国と比べて福利厚生が充実しているのが特徴です。福利厚生の種類は多様で通勤手当や住宅手当、ヘルスケア、保養施設利用などがあります。当然嘱託社員は正社員に比べて福利厚生の利用は制限されるのが普通ですが、その程度は会社によって大きく異なります。

「働き始めた日から6ヶ月経過していること」「その期間の全労働日の8割以上出勤したこと」

嘱託社員の多い事例は高齢者の再雇用

嘱託社員という用語は法的に定められたものではありません。したがって嘱託社員の正確な定義は必ずしも明確ではなく、いくつかのパターンがそれぞれの会社で運用されているのが実情です。最も多いのが退職した社員の再雇用です。正社員より大幅に減額された基本給のもとで週に何日か出社する形が多く見られます。当然職務権限はほとんどなくなるのが普通です。一方で特別な専門スキルを持った外部人材を嘱託社員として雇用する場合もあります。この場合は年齢は関係なく、専門性の度合いによって契約条件が定められます。

契約社員とはどのような雇用形態なのか。企業側にとって契約社員を雇用するメリットとは？契約社員とは雇用契約の期間が定められている従業員のことを言います。一般的にボーナスなどは支給されず社員との差は一定存在しています。では企業側が契約社員を雇用することにどのような意義があるのでしょうか。またコロナショックの影響は契約社員にはどのように影響するのでしょうか。

企業が嘱託社員を雇用するメリット

多くの企業が嘱託社員を雇用し続けているのはメリットがあるからです。主なメリットとしては人件費の面と仕事の実務面との二つがあります。嘱託社員の給与は通常正社員よりかなり低いと考えられます。通常役職手当もありませんので、人件費を抑えられるのは企業にとって大きなメリットです。多くの嘱託社員は同じ企業の再雇用ですので、企業から見ればその人の人となりや能力等がかなり詳しく把握できています。これまで正社員として培ってきた人脈やスキルも即戦力として有効活用できますので、企業にとっては新人を採用して社内教育するよりもずいぶんとメリットがあります。

働き方改革の問題点や理由をわかりやすく解説。目的や実例から現実的な改革とは？日本では2019年4月から改正労働関係法が施行され、働き方改革がスタートしました。働き方改革は少子高齢化で深刻になる労働力不足の解消がねらいです。今回は働き方改革の問題点や理由、現状や具体例について詳しく解説していきます。

高齢者雇用の実態と嘱託社員

政府が進めている1億総活躍社会の実現には女性の社会進出とシルバー世代の有効活用が欠かせません。女性の社会進出問題はひとまず置くとして、高齢者の活用はどのような実態なのでしょうか。高齢者雇用の実態に迫ります。

ロスジェネ世代の深刻化は支援策での解決は可能か？新型コロナが招く景気の悪化と未来。日本はこれまでに経済的な浮き沈みを何度も繰り返してきました。この浮き沈みに影響されてそれぞれの世代が作られるのが日本社会の特徴といえます。様々な世代分けがされる中で苦難に直面している人が多い世代がロスジェネ世代です。ロスジェネ世代は雇用面で他の世代よりも厳しい立ち位置にいます。新型コロナウィルスの影響で景況感が後退する中、ロスジェネ世代問題を考えます。

定年後も働かなければ生活が厳しい現状

人生100年時代です。60歳や65歳で定年になってもまだまだ先は長いといえます。医療技術も進歩していますので、100歳といわなくても定年後数十年は何らかの形で生活していかなくてはいけません。少子高齢化時代にあって国の年金財政はかなり窮屈になっています。支えてくれる若者が減って支えられる高齢者が増えているのですから当然の結果です。年金だけで余裕のある豊かな生活を過ごすというのは今や幻想に過ぎません。定年後も生活の糧を稼ぎ続けないと最低限度の生活すら危ういのが現実といえます。

必ずしも全ての人が嘱託社員として再雇用されるとは限らない

シルバー人材センターの実態を見れば明らかなように、高齢者の雇用の場は非常に限られています。労働環境が悪く慢性的に人材が不足している福祉関係か警備保障関係が主な働き先になっており、ほかには庭木剪定や草刈りなどが見られます。このような実態を見れば高齢者が長年培ってきた経験やスキルが活かされる社会とはいえないのが現状です。嘱託として会社に残れる人はかなり恵まれていると考えられます。日本企業にもグローバルスタンダードの波が押し寄せており、現状のような再雇用で嘱託として会社に居残る形がいつまで維持されるか極めて不透明です。

年収300万円の生活や車事情とは。無理のない賢い貯金・節約術！年収300万円で生活できるのか、車を持つことは可能かなど不安に感じている人はいないでしょうか。日本では年収300万円以下の人の割合が40％もいるのです。周りをみて10人いれば4人は年収300万円以下ということなのです。日本では年収300万円以下でもそれなりに生活は可能だと思われます。今回は年収300万円の生活や車について具体的に紹介します。