カプセルホテル展開のファーストキャビンが破産申請。新型コロナで苦境に立つホテル業界。│ビズキャリonline　仕事と生活

カプセルホテル展開のファーストキャビンが破産申請

1分で分かるニュースの要点

カプセルホテルのファーストキャビンが破産申請
ビジネスホテルとの価格競争が激化
インバウンド減少や外出自粛で業績が悪化

新型コロナウイルスで居場所がなくなるネットカフェ難民。都がホテルを借り対応も数は足りず。緊急事態宣言を受け、ネットカフェも営業自粛要請の対象となりました。しかし店が休業することにより1日4000人ものいるとされるネットカフェ難民が行き場をなくす形となります。そのため、各自治体はネットカフェ難民の居場所を確保することが求められます。

観光バス会社が苦境に立たされる。バス運転手の生活にも大きな影響が。新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、海外からの観光客の激減・団体旅行の自粛に伴うキャンセルなどバス業界は特に苦境に立たされています。この状況が長引けばバス業界に限らず会社の倒産・労働者の解雇につながり、経済の減退が目に見えています。暗雲立ち込める情勢に早期の収束が心から望まれます。

資金繰りの悪化で負債総額は約37億円

ファーストキャビン代表取締役岸田登氏は今月25日に自社のウェブサイトを通じて、東京地方裁判所に破産手続きの申し立てを行ったと発表しました。通常のカプセルホテル以上の高級感あるサービスを提供する「コンパクトホテル」をコンセプトに全国に26店舗を展開してきましたが、昨今の宿泊施設の価格競争激化と新型コロナ感染拡大の影響で稼働率が落ち込み財務状況が悪化していました。

新型コロナの影響が

新型コロナ感染拡大の影響で3月から4月下旬にかけて稼働率が約10%まで落ち込む店舗もあり、外国人観光客に人気の京都5店舗も全て休業していました。その他一部の店舗も感染防止の観点から休業しており、再開の目途が立たないとして直営店5店舗の営業終了を判断をした模様です。また、フランチャイズ店については新型コロナ感染収束の動向を見ながら営業再開を検討してほしいとしています。

競争率の激化で業績赤字だったファーストキャビン

ファーストキャビンは高級感あるコンパクトホテルを低料金で提供するビジネスモデルで積極的に店舗を拡大し、2019年3月期は売上高16億8645万円まで伸ばしましたが、供給過剰や他社との価格競争が激化し、減損や特別損失の発生で2期連続の赤字となっていました。

ANAHDが業績予想を約6割減の下方修正。先行き見えぬ航空業界を倒産から救う手立ては？4月20日ANA代表取締役社長片野坂真哉氏は最近の業績不振を踏まえ、2019年度（2020年3月期）の通期連結業績予想を下方修正すると発表しました。売上高は当初予想比5.7%減の1兆9700万円、経常利益は57.5%減の580億円、営業利益は1050億円で57.1%減となっています。

他とは一線を画すカプセルホテル

従来のカプセルホテルは上下２段で寝るだけのスペースしかないといった店舗がほとんどでしたが、ファーストキャビンは上体を屈めることなく部屋に出入りできるゆったりした空間を確保しています。部屋は「ファーストクラス」「ビジネスクラス」に分かれており、それぞれのびのびと眠れるベットと大画面テレビが完備された新しいスタイルのカプセルホテルとして国内外の観光客に好評でした。

2019年3月期の時点で約11億円もの赤字

負債総額は11億3082万円（2019年3月期決算時点）で、新型コロナ感染拡大以前から財務状況は悪化していた模様です。従来のカプセルホテルにはない高級感とビジネスホテル以下の価格で宿泊できることで女性客や外国人観光客の人気を集め店舗を拡大してきましたが、供給過剰やビジネスホテルとの価格競争で計画通りに業績を伸ばすことができませんでした。

新型コロナの影響が直撃するホテル業界

国内大手リサーチ会社の調べによると新型コロナの影響で宿泊施設の業績は軒並み減少し、特にインバウンドの急激な減少や外出自粛で国内旅行を控える人が多く、来期の業績見通しを下方修正するホテル事業者が相次いでいます。

政府が観光・飲食・イベント業に2兆円規模の支援へ。関連倒産など防ぐ手立てとなるか？政府は7日にもまとめる緊急経済対策で、観光業、飲食業、イベント業などに2兆円規模の支援をする方針です。新型コロナウイルスの影響で、既に大幅な赤字や関連倒産している企業やお店が出ています。政府による早急な支援が行われるかどうかが、今後の関連倒産を食い止める鍵になる可能性があります。

ホテルの稼働率は10%まで減少

ファーストキャビンの3月∼4月上旬の稼働率は新型コロナ感染拡大の影響で約10%まで落ち込み事業継続が困難となりましたが、これはホテル業界全体に共通する問題でインバウンドや国内旅行の減少などが業績を悪化させています。京都府の宿泊施設2019年度宿泊客数は前年比10.7%増と過去最高の伸びを示しましたが、2020年2月の前年同期比は53.8%まで激減し今年度以降の供給過剰が懸念されています。

カプセルホテルは外国人観光客も多く

日本のカプセルホテルは清潔感のある近未来的なデザインのものが増えており、日本独自に発展してきた宿泊施設ということもあってその雰囲気を楽しむ外国人観光客が増えています。また、低価格で宿泊できるためバックパッカーにも人気が高く、テレビやコンセント、USBポートやWi-Fiが使えるカプセルホテルは評判がよく訪日外国人の宿泊施設として定着しています。

フランチャイズ店舗の営業は現状再開の予定

ファーストキャビンが閉店する店舗は直営と各子会社の5店舗で、フランチャイズ店舗については新型コロナ感染の収束の動向を見ながら各オーナーの判断で再開する予定です。同社はホテル事業の多様化を進めたいJR西日本と合弁会社を設立し事業を加速させる計画でしたが、業績不振により今月16日に解散しています。ホテル業界は供給過剰と新型コロナ感染拡大で厳しい経営が続いており倒産が相次ぐことが懸念されています。

新型コロナウイルスの影響で百貨店の売上減。インバウンドや行事の中止が影響か。新型コロナウイルスの影響を受け、百貨店各社の2月売上げは前年を10%以上下回っています。その理由の一つが外国人観光客に依存したインバウンド消費の落ち込みです。3月期においても収束の見込みはなく、臨時休業や営業時間の短縮、催し物の中止が相次いでいます。さらに卒業式や入学式などの行事の中止が検討されていることから、百貨店業界への影響は深刻です。

3月の外国人入国者数が前年比9割減。インバウンドを失い危機に陥る業界。新型コロナウィルスの世界的な流行に伴って各国ともに海外渡航の禁止・自粛の対応が相次いだ結果、３月の外国人入国者数は前年比9割減となりました。観光業はインバウンド需要をいきなり失い窮地に立たされています。まだまだ終息の時期が見えずオリンピック特需も消滅した今、耐えきれるかどうかの瀬戸際に立たされています。