いきなりステーキの業績悪化が深刻。主な要因は人件費高騰や店舗間での競合か。

いきなりステーキは10月12日に台風19号の影響で、関東周辺店舗及び愛知の店舗を臨時休業しました。翌日13日には営業を再開しましたが、佐野店は浸水の被害が出たため復旧に時間が掛かりました。 その他、長梅雨など天候不順により客足が遠のいたことも業績に影響したと述べており、暫くは厳しい状況が続くとみています。 また、外食産業は恒常的な人手不足に喘いでおり、人員確保のための人件費の高騰や物流費の増加、原材料費の上昇も収益を圧迫しました。

いきなりステーキの下方修正の理由には、不採算店舗44店舗の閉店とそれに伴う違約金も挙げられます。44店舗の閉店で売上高は従来計画776.61億円から665.36億円と引き下げました。 また、閉店により44店舗の家主に対する違約金を、事業構造善引当金入額として6.61億円を特別損失に計上したことも影響しました。 今後の立て直し案としては、収益性を上げることで営業損失を減少させ、競合店舗の収益性を改善していくとしています。

いきなりステーキを運営するペッパーフードサービスは「ペッパーランチ事業」「レストラン事業」「いきなりステーキ」「商品販売事業」を手掛けています。営業利益は「商品販売事業」以外のセグメントが前年比減と苦戦しました。 「商品販売事業」は、いきなりステーキブランドの商品などが好調だったこともあり、前年比44%増となりました。 いきなりステーキの売上は店舗数が増えたことで約442億円となりましたが、収益は約17.5万億円（前年同期比51.9%減）と逆に多店舗展開によるコスト高が響きました。

ペッパーフードサービスは今後の事業展開に備えて内部留保をしてきましたが、財政状態や経営成績その他経営全般をみながら、株主に対しては基本的に利益配当する方針を取ってきました。 しかし、今期に至っては73億1千万円の赤字となり、当期純利益が予想を大きく下回る見込みとなりました。 そのため、今期末の配当予想を「無配」に修正しました。2018年の配当実績は1株当たり「30.0円」でした。