日立化成が昭和電工へ売却へ。日立製作所の再編と昭和電工の市場拡大が狙いか？│ビズキャリonline　仕事と生活

日立が日立化成を昭和電工に売却か

日立化成が昭和電工にされる見通し

日立が日立化成を昭和電工に売却か・グループ再編で成長分野に集中
入札には複数のファンドや企業が参加・日立は企業の成長を重視
買収価格は9000億円を超えるか・株価は上昇の気配

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HPがゼロックスの買収提案を拒否。協議は継続で逆買収の可能性も。11月17日、米パソコン大手のHPが協議していた米ゼロックスの買収提案を拒否したと発表しました。HPが送った米ゼロックス宛ての書簡には、「HPの価値を著しく過小評価しており、株主の利益にならない」と拒否の理由が示されていたと発表しました。しかし、HP側は買収に含みを持たせる発言もしており、今後の両社の動向が注目されています。

売却の目的は日立製作所の再編

日立製作所は経営資源をIT（情報技術）や社会インフラなどの成長分野に集中し、グループの再編を進めていく考えです。日立化成の事業がこうした分野と関連性が低いことから売却に踏み切ったとみられています。

IoTなどインフラに注力

日立製作所は今後、「IoT」などインフラの分野に経営資源を集中する考えです。日立製作所の2019年上期の業績は、システムインテグレーションが増加するとともに、国内のストレージやPCサーバーの販売が好調でした。これにより第2四半期の営業利益率が11%と過去最高になりましたが、デジタルソリューション（IoT/ビックデータ）事業拡大に向けた投資の増加による影響で、営業利益はマイナスとなりました。こうした背景もあり日立化成の売却に踏み切ったものと思われます。

日立化成は半導体などで高いシェア

日立化成は半導体材料などで高い国内シェアを持っています。2019年度第2四半期は営業利益137億円（前年同期比33%減）でした。半導体用エポキシ封止材などが半導体市況が低迷したことや電子材料や配線板材料も不調だったこともあり、セグメントの業績低迷が営業利益を押し下げました。この他、自動車部品や蓄電池、アレルギーの測定薬などのセグメントも前年同期比を下回るものが多く、また2018年に発覚した不適切な検査に関する費用も営業利益減に影響しました。

数々の会社やファンドが名乗りを上げていた

日立化成は東証一部に上場しています。その株式の約51%を日立製作所が保有しており、今年の5月に売却先を入札方式で募集しています。入札には三井化学や大手プライベートエクイティファンドのキャピタルカーライルグループ、KKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）、ブルックフィールドやロッテケミカルなどが参加したとみられています。数々の入札の中から化学大手の昭和電工が有力な売却先として交渉を進める方向で決まり、TOBで日立化成の全株式を取得することになった模様です。

昭和電工の狙いは業績拡大

昭和電工の狙いは、長く続いている中堅企業のポジションから脱却しグローバル競争を勝ち抜くための業績拡大とみられています。日立化成の時価総額は昭和電工の時価総額の2倍超とみられ、同社にとって過去最大級の投資となります。昭和電工は石油化学製品、記憶媒体のハードディスクや電炉での製鋼に使う黒鉛電極などに強みを持ち、化学メーカーとして成長を続けていくためにも日立化成の材料開発の技術力に期待していると思われます。

昭和電工は確定した事実はないとしている

26日現在、昭和電工は国内一部メディアの報道は同社が発表したものではなく、TOBが確定した事実はないとホームページ上で声明を出しています。ただ、日立化成とは企業価値向上を目的に株式取得を含めた検討を行っているとし、TOBに含みを持たせています。

買収額は9000億規模か？

日立化成の買収額は9000億円規模とみられています。同社の時価総額は足元で約7000億円ですから、買収が決まればかなりの高値といえます。日立化成の株価は2018年の不適切な検査の発覚以来低迷し、2,000円代を割り込んでいましたが、買収報道が流れたことでここ最近は3,500円から3,600円で推移していました。 1次入札では、カナダのブルックフィールドとロッテケミカルが9000億円超の高値をつけたものの、日立製作所側は「日立化成が成長する保証がない」として買収決定を見送ったといわれています。

日立化成の株価は上昇気配

日立化成の株価は一本調子で上昇しており、9月から11月にかけて3,500前後を推移しています。今日26日は、買収報道を受けて終値4,000円（＋535円）で引けています。このままいけば時価総額は7500億円前後になるとみられますが、海外の市場関係者は日立化成の適正な企業価値は2,300円前後とみています。いずれにしても、ファンドや海外企業を選ばなかった日立製作所の判断は、日立化成の株主利益を生み、昭和電工も成長できる最善のものだったといえます。

コクヨがぺんてるを子会社化へ。1株3500円でTOB。海外市場での成長を目的か。11月15日午後、文房具大手のコクヨは黒田英邦代表取締役社長が会見し、筆記用具大手ぺんてるの発行済み株式を既存株主から買い付けし、発行済み株式の過半数を取得し連結子会社化すると発表しました。しかし、同日にぺんてるはホームページ上で、コクヨの買い付けは一方的なものであり到底容認できない、と強く抗議する声明を出しています。

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