ドコモがメルカリと業務提携か?dポイントとメルペイのシナジー効果を狙う。
メルカリとドコモが業務提携か?
メルカリとドコモの業務提携の可能性はあるのか
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キャッシュレス決済サービスの拡大を狙うドコモ
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ポイント還元サービスで疲弊する各社が合併を進める
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金融部門が好調、dポイントクラブ会員数7200万人
ポイントサービスでの提携を目指すか?
メルカリの発表によると、ドコモとは具体的な話は進んでいないとしながらも、複数の事業者と協議していることを認めています。 2月3日の日経新聞の報道によると、両社はポイントサービスで提携し、ドコモのdポイントをメルカリのアプリで利用できるようにすることを検討中のようです。 ドコモはライバルのauがPontaポイントを提供するロイヤリティマーケティングと業務提携したことを受け、加盟店獲得のコストを考えるとスマホ決済サービス各社と連携していくことが強みになると判断したようです。
現在協議中であるとしている
ドコモとメルカリは、サービスの共用に向けて関係を深めており、昨年の10月には全国のドコモショップ34店舗でメルカリの利用方法を学ぶ「メルカリ教室」を開催しています。 このサービスは、2020年3月末までにドコモショップ100店舗でおこなう予定で、ドコモ、メルカリ両社で利用者の底上げに繋げたい考えです。 また、決済サービスではメルカリのメルペイにd払いを利用できるサービスも始めており、業務提携が実現すれば、メルカリが買収した「Origami Pay」との3社による巨大勢力が誕生することになります。
スマホ決済のメルペイを持つメルカリ
メルカリは独自のスマホ決済サービス「メルペイ」を提供していますが、加盟店獲得のコスト高に苦しみヤフーやLINEといったライバル企業に遅れをとっています。 メルペイは今年1月にOrigami Payを持つOrigamiを完全子会社化したばかりです。
先日OrigamiPayを買収
スマホ決済サービスの競争は激化しており、消費税増税の影響をカバーするためにポイントサービスによって顧客離れを食い止めてきました。 しかし、各社が「○○Pay」サービスを展開することによって顧客の食い合いが起きており、各社は同様のサービスを展開する企業との連携を模索してきました。 メルカリも同様に加盟店の拡大を狙っており、1月13日にはOrigamiの買収を発表し、同社の「Origami Pay」とサービスの拡大に向け動き出したばかりでした。
ヤフーとLINEの経営統合への対抗策か
昨年11月18日に、ヤフーとLINEの統合が発表されスマホ決済サービスでトップを独走する「PayPay」と「LINE Pay」が、業界のガリバーとなる可能性が出てきました。そのため同様のサービスを提供する企業が合併によって対抗する動きが加速しています。 体力に限界を迎えている企業も多く、今後はメルペイやOrigamiなど弱者同士の合併も増えると業界関係者は見ています。 こうした背景からスマホ決済サービスを擁する企業に対し、キャリアを持つドコモが提携を進めていくと思われます。
ドコモは携帯キャリアと提携していないメルペイを狙ったか?
メルカリは昨年2月13日に、メルカリアプリによる「メルペイ」サービスを開始し、同時にドコモの提供する「iD」決済サービスにも対応させてきました。 ドコモは携帯キャリアを持たないメルペイと提携することで、KDDIとPontaの提携に対抗する考えです。
携帯電話の契約シェアもトップ
ドコモが発表した2019年第2四半期実績によると、携帯電話サービスの契約数は7,920万となっており、業界のシェアトップを維持しています。 ドコモは同期の営業利益が23,300億円と増減率がマイナス2.5%と苦戦した一方、金融収益は96億円、増減率は103.9%と好調でした。
dポイントクラブの会員数は7200万人を超えるドコモ
ドコモの「dポイントクラブ」の会員数は第2四半期7234万人、「dポイントカード」の登録者数は3835万人となっています。 その結果、「dポイント」の利用は943億ポイント、そのうち提携店での利用は536億ポイントとなっており、加盟店での利用が大半を占めていることが伺えます。 また、ドコモの同期での決済・ポイント利用箇所は122万個所と「dポイント」「iD」を利用できる箇所を確実に伸ばしています。
MoPAで業務提携を行なっていた両社の発表に注目
LINE Payとメルペイが主導して設立したMoPA(Mobile Payment Alliances)でしたが、LINE Payの離脱によって昨年12月19日に業務提携を解消しています。 MoPAにはドコモ、auも参画していましたが、LINE Pay側の方針転換によって4社による活動を終えることになりました。 ドコモとメルペイはMoPAでの業務提携の実績もあり、ドコモは「メルカリ教室」を開催する店舗数を増やして聞く方針であることから、両社が提携する可能性は十分あるといえます。