米ディーン＆デルーカが破産申請。コロナショックによる業績悪化で関連倒産が続く可能性。│ビズキャリonline　仕事と生活

ディーン＆デルーカが破産を申請

1分でわかるニュースの要点

ディーン&デルーカは3月31日、米破産法適用を申請
経営悪化に加え、コロナショックが倒産の追い討ちに
コロナショックによる飲食店の関連倒産が続く可能性

マジェスティックレゴンなどの運営元が倒産。アパレル業界の関連倒産は続くか？【新型コロナ】マジェスティックレゴンなどのウィメンズブランドを運営するシティーヒルは、今月16日に大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し受理されました。申請時点での債権者は250名、負債総額は約50億円といわれています。シティーヒルは大阪に本社を構え全国に店舗を増やし若者を中心に売り上げを伸ばしてきましたが、暖冬や新型コロナウイルス感染拡大の影響で客足が伸びず、3期連続の赤字経営に拍車をかけました。今回はコンロなショックで揺れるアパレル業界に切り込みます。

新型コロナウイルスの関連倒産か

現在アメリカでは、首都ワシントンD.C.をはじめ、複数の州で外出禁止令が出されています。そうした状況下、経済活動は低迷しており、ディーン＆デル―カもその煽りを受けました。コロナの影響前に多額の負債を抱えていましたが、経済活動の低迷によって資金繰りが困難になり、倒産したと見られています。

負債額は約5億ドル

3月31日破産申告時点での負債額は、約5億ドル（約540億円）に上ります。インターネット通販の台頭やディスカウントショップの業績拡大を受け、債務超過に陥っていました。2018年の3月決算では、営業損失が持続的であることを認めていることを公表しています。そして、債権者が事業の継続性について警戒を強めていた最中の破産申請でした。

経営の悪化が指摘されていたディーン＆デルーカ

ディーン&デルーカはコロナショックの影響を受ける前から経営悪化が指摘されていました。アマゾンをはじめとしたインターネット通販での食品販売が拡大したことを受け、2018年から同社は経営の悪化が顕著になり、資金繰りも困難になっていたようです。

神戸のクルーズ会社が倒産。新型コロナウイルスの影響で客足が遠のく。神戸市で観光クルーズ船を運航する「ルミナスクルーズ」は2日、神戸地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。大型の台風や地震などの自然災害による乗客の減少や、燃料費の高騰が影響し3期連続の赤字となりました。1月以降からは新型コロナウイルス感染の大の影響で、団体観光客が激減したことで経営が行き詰っていました。負債は約12億4,300万円で、今後は裁判所の管理下で再建を目指します。

店舗の閉鎖や賃金未払い問題が発生

全盛期にはアメリカに40店舗以上構えていたディーン&デルーカですが、コロナショック前までに4店舗まで縮小していました。また、資金繰りに苦しんでいることもあり、賃金や家賃の未払い、サプライヤーへの支払い滞納などの問題が発生していたと指摘されています。業績悪化に伴い、キャッシュアウト目前となりコロナショックの前から窮地に立たされていたようです。

多額の投資が失敗に終わっていた

ディーン&デルーカは2014年にタイの不動産会社ペース・ディベロップメントに買収されています。その後、「全米テニスオープン」やゴルフ「PGAツアー」のオフィシャルスポンサーになっていました。多額の資金をつぎ込み、スポンサー契約を行い、大会に沿ったオリジナル商品も開発していましたが、売上貢献にはつながらず経営悪化に拍車をかけました。

日本で展開されている店舗への影響はなく

日本でディーン&デルーカ事業を運営しているウェルカムは、日本国内での営業権や商標権などの権利を100％保有しています。そのため、ウェルカムはディーン&デルーカが倒産したとしても、日本の事業に影響はないと、2018年にコメントを公表していました。事実、コメントを公表した2018年にディーン&デルーカが業績悪化した際、影響はほとんどなかったとみられています。

DAYS JAPAN発行のデイズジャパンが破産。破産の要因は元社長・広河隆一のセクハラ。2020年3月19日、週間写真誌「DAYS JAPAN」の発行元だったデイズジャパン社が、東京地裁に破産の申請を行ったと同社公式サイトにて発表されました。元編集長で人権派ジャーナリスト広河隆一氏への、多額の損害賠償請求が原因です。詳細を見ていきましょう。

飲食業界への逆風は強く

コロナはアメリカ複数の州での外出禁止令を引き起こしました。飲食店はその影響を受けており、経営困難に陥っている店舗も出てきています。状況は日本も同様で、首都圏・大阪などで外出自粛要請が出されており、飲食業界には強い逆風が吹いています。

ビュッフェやバイキング形式の飲食店は営業自粛などの対策に追われる。すたみな太郎など各社の事例を紹介。政府は新型コロナウイルス感染拡大の一因になるとして、ビュッフェやバイキング形式の自粛を呼びかけています。これを受け同様のサービスを朝食などに取り入れているホテルらは軒並みサービスを中止しています。また焼き肉や寿司食べ放題のチェーン店が営業を自粛し、ファミレスもサラダバーを中止するなど感染拡大の影響が広がっています。今回は営業自粛などの対策に追われるビュッフェやバイキング形式の飲食店の苦悩に迫ります。

新型コロナウイルスの影響で客足が遠のく

3月、4月は宴会需要で売上のピークに達する飲食店は多いですが、コロナショックにより前年よりも大幅な減収・減益となる店舗が非常に多いようです。外出自粛要請や自粛ムードを受け、配達やテイクアウトに比重を置いている飲食店も多いですが、客足の遠のいた店舗売上を補填するには至っていません。コロナの影響で遠のいた客足は、感染拡大がおさまり、自粛要請・自粛ムードが解消されるまで回復できないのが現状です。

飲食業界の関連倒産が続く可能性

リーマンショック、東日本大震災に見舞われた年には、それぞれ約1100件以上の飲食店が倒産しました。コロナショックは、それよりも多くの飲食店倒産を引き起こす可能性があると予測されています。国や自治体の補償は多少あるものの、感染拡大で自粛要請・自粛ムードが続けば、飲食業界の関連倒産は続く可能性が高いのが現状です。