洋服の青山など展開の青山商事が160店舗閉鎖へ。新型コロナによるテレワークなどに影響。│ビズキャリonline　仕事と生活

洋服の青山など展開の青山商事が160店舗閉鎖へ

1分で分かるニュースの要点

洋服の青山が160店舗を閉鎖へ
テレワークによる需要減により業績悪化
新たな収益源の確保が必要か

「洋服の青山」で知られる青山商事が11月、希望退職者400人を募集するとともに全店舗の2割にあたる160店舗の閉鎖を発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴いテレワークが普及したことによってスーツ需要が低下したことが背景にあります。これまで売上・利益のほとんどをビジネスウェア事業に依存してきた青山商事は今後、新たな収益源の確保が必要となりそうです。

青山商事が203億の赤字に修正。紳士服大手4社への新型コロナウイルスの影響は？洋服の青山でなじみの深い青山商事が、2020年3月期通期連結業績を当初予想の20億円の赤字から、203億円の赤字に下方修正すると発表しました。ビジネススーツ事業は市場の変化により需要が減少し、また新型コロナウイルス感染拡大の影響で、繁忙期に当たる3月の売り上げが伸びませんでした。

新型コロナの影響で業績が悪化した青山商事

洋服の青山で知られる青山商事のビジネスウェア事業における売上高が大きく低下しています。緊急事態宣言が行われた4月では前年同期比で既存店売上高が31.7％となり、その後7月には前年同期比で70％まで回復したものの、4月から9月の上期では54％と既存店売上高がほぼ半減することとなりました。その結果、第一四半期（4月から6月）の決算では、主力のビジネスウェア事業の営業損失が73億円となり、青山商事全体でも営業利益が前年同期比で86億円減少し、74億円の赤字となっています。

希望退職者も400人程度募集する見込み

こうした業績の悪化を受けて、青山商事は400人の希望退職者を募ることを11月10日に発表しています。 40歳～63歳未満で勤続5年以上の正社員・無期契約社員が対象となっています。また、11月11日にはこの希望退職者の募集と合わせて全店舗の2割にあたる約160店舗を2022年3月末までに閉鎖する計画も青山商事は明らかにしています。このように青山商事は新型コロナウイルスの業績悪化によってコスト削減を急いでいます。

テレワークなどでスーツの需要が減少

青山商事の業績悪化の要因の1つがテレワークによるスーツ需要の減少があると見られています。ファイザーによるワクチン開発の報道も出てきており、新型コロナウイルスの感染拡大前の世界に戻る可能性が期待されています。しかしながら、まだまだ状況は不確実であるため青山商事は他の収益源の確保が求められています。

テレワークが進まない中小企業。テレワークに必要なIT化への障壁とは？新型コロナウイルス拡大に伴い、交通機関や職場での人の密を避けるために、政府は企業にテレワーク導入を求めています。しかし、出勤が必要な人がいたりテレワークを導入できない中小企業が多かったりなど、思うように進んでいない現状が見受けられます。　　　

第2四半期の売り上げ高は昨年から40%減少

テレワークの影響などから第2四半期（4月～9月）の売上高は前年同期比で40％減少しています。特に影響が大きかったのが、2019年度の決算において売上の6～7割を、営業利益では9割近くを生み出していたビジネスウェア事業です。ビジネスウェア事業では前年同期比で47％減少しており、この主力のビジネスウェア事業の売上および利益の低下が青山商事の業績悪化にダイレクトに響いてきています。

ネット通販のみならず新たな収益源の確保が必要か？

ビジネスウェア事業が不調である一方、ダイソーとともに青山商事が手掛けている雑貨販売事業は節約志向を反映して第2四半期においては前年同期比で売上高は10％増、営業利益は47％増と大きく成長しています。テレワークの普及によってビジネスウェアへの需要が低下しつつある現在、ビジネスウェアのネット通販だけに活路を見出すのは難しいといえるでしょう。そのため、雑貨事業などの新たな収益源の確保が青山商事には求められています。