Amazonがアダルト動画見放題サービスH-NEXTを4月末開始へ。動画サブスクは戦国時代に突入。│ビズキャリonline　仕事と生活

Amazonがアダルト動画見放題のサービス開始へ

1分で分かるニュースの要点

Amazonがアダルト動画の視聴コードを販売
外出自粛で動画配信サイトの需要高まる
競争が激化するアダルト業界

バチェラーのやらせ疑惑から考える、オンライン動画配信サービスの放送倫理の行方。若者を中心に支持を得ている「バチェラー」は、2017年からAmazonプライムビデオにて放送を開始したネット配信番組です。1人の男性を狙って争う番組ですが、ヤラセ疑惑が浮上しています。こ事実といいながら事実と異なる内容を恣意的に作ることは視聴者の信頼を裏切る問題です。今回はその実態を詳しく解説していきます。

5万タイトルが見放題になるH-NEXT

ネット通販サイト大手のAmazonが4月末からアダルト動画サイトの視聴用コードを販売することが明らかになりました。配信プラットフォームは国内動画配信大手のH-NEXTでAmazonは視聴コードの販売のみを行うとしています。新作を含め5万タイトルの提供を予定しており、U-NEXTのアダルトコーナー（H-NEXT）で提供していた1万8千本を大きく上回り国内最大級のアダルトサイトとなる見込みです。

月額990円から4月末から視聴コードを販売

動画配信は一定料金で見放題となるサブスク（サブスクリプション）方式で、月額990円で30日間視聴できるほか2,970円で90日間、5,940円で180日間（税抜き）の3つのプランが用意されています。入会手続きなどはどちらのサイトからも可能ですが、Amazonの場合は同社のアカウントがあれば視聴することができ改めて入会する手間がないといったメリットがあります。

アダルト業界に最強の黒船が襲来か

アダルト業界では新型コロナ感染拡大の影響で撮影ができない状況が続いている一方で、外出自粛によりアダルト動画の需要が高り各社の業績も好調です。しかし知名度抜群のAmazonが参入を明らかにしたことで業界内の競争が激化すると予想されています。

知名度抜群のAmazonがアダルト動画のサブスクをやる意味

Amazonは通販と連動した動画サービスが好調ですが、米国のNetflixやHuluといった動画サイトもサブスク方式の配信が人気を集め各プラットフォームの競争は激化しています。日本のアダルト動画は国内外で人気が高く、大手ビデオ会社が期間限定で無料配信したところサーバーが一時ダウンする事態も起きており、他のプラットフォームを引き離したいAmazonにとってアダルト動画は魅力的です。

新型コロナの影響で需要高

政府が緊急事態宣言を発出したことで外出自粛が続いており、自宅で動画サイトを楽しむ人が増加しています。中でもアダルト動画の需要は高くアダルトサイトのFANZAやXcityなどが人気を集めています。新型コロナ感染拡大はしばらく続くことが予想されており、動画サイト各社はサブスク方式で会員数を伸ばしていく方針です。

その他のアダルト系サブスクに与える影響は？

アダルト動画をサブスク方式で配信しているプラットフォームにとってAmazonの進出は脅威となることは間違いありません。国内大手リサーチ会社の調査ではAmazonプライムビデオのアプリ利用者数は800万人と他のプラットフォームを圧倒しており、アダルト系サブスクにも大きな影響を与えそうです。

FANZA見放題chライト

FANZAはDMM.comR18から移動したアダルトサイトで、通算20年以上運営されている人気サイトです。FANZA見放題chライトは月額550円と低価格でアダルト系サブスクが楽しめます。 Amazonプライムビデオの月額料金500円とほぼ同額で2千本の動画が見放題という設定ですが、Amazonプライムビデオの５万本に大きく離されており今後はタイトル増が課題になると思われます。

Amazonとの連携を果たしたU-NEXT

U-NEXTは日本最大級の動画配信サイトでドラマやアニメなど17万本以上を配信しており、4月からアダルトコンテンツのコーナーをH-NEXTに名称変更しています。 U-NEXTに入会すると月額1,990円で有料動画以外は見放題になっていますが、アダルトコンテンツ目的のユーザーはAmazonのサブスク方式に流れていくと思われます。

市場規模の大きいアダルト業界を取り切るのは？

野村総合研究所の調べでは2018年のアダルト動画サイト国内市場規模は2,170億円で、今後も緩やかに上昇を続けながら2025年までには2,644億円まで成長すると予想しています。今年のアダルト動画サイト市場は予想以上の伸びを見せると思われますが、寡占化が進むアダルト業界は値下げ競争が進むことも予想され市場を取り切るためには価格やタイトル数だけでなく新しいサービスの提供が必要となりそうです。

米連邦取引委員会(FTC)がGAFAなどIT5社の買収を調査へ。独占禁止法違反の可能性。米連邦取引委員会（FTC）は11日、「GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）」とマイクロソフトが、将来競合相手となりそうな企業にM&Aを実施し、IT市場の支配力を強めようとしたとして調査を始めると発表しました。FTCはIT大手5社に対し、有力なITベンチャー企業にM&Aを実施した目的や条件の開示を求めています。

新型コロナで恩恵を受ける可能性がある業界とは？長期的な景気は悪化の見通し。現在、日本はもちろんのこと世界的にも、新型コロナウイルスの影響が多方面に及んでいます。学校は閉鎖され、スポーツの試合やイベントは自粛、不要不急の外出が避けられるようになりました。その結果、主に観光業界や外食産業を中心として、経済に深刻な悪影響が出ています。消費の冷え込みから業績の長期的悪化は避けられませんが、この事態を商機と捉えて功績を伸ばしそうな業種が注目されています。